Huobi Japan（フォビジャパン）は2022年12月7日に、「Japan Open Chain」と呼ばれる高速ブロックチェーンのIEO実施に向けて、Web3ビジネスインフラを開発・提供する「G.U.Technologies株式会社」や関連会社でトークン発行体の「日本ブロックチェーン基盤株式会社」と覚書を締結したことを発表しました。
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Web3ビジネス用ブロックチェーン『Japan Open Chain』
「Japan Open Chain」とは、安心してWeb3ビジネスを行えることを目的として開発された、信頼のおける複数の日本企業が運営するEthereum完全互換の高速ブロックチェーンであり、ブロックチェーンを共同運営するバリデータとしては2022年12月時点で以下の6社が参加、最終的には21社で運営が行われる予定だと報告されています。
■Japan Open Chainのバリデータ（2022年12月7日時点）
- コーギア株式会社
- 株式会社電通
- G.U.Technologies株式会社
- 株式会社みんなの銀行
- ピクシブ株式会社
- 京都芸術大学
現在は世界中で多数のブロックチェーン・ネットワークが展開されていますが、実際には運営主体が不明瞭であったり、法的・技術的な問題も多いため、そのようなブロックチェーン上でweb3ビジネスを推進することが難しいのが現状となっています。
問題のあるチェーンでは詐欺なの問題が発生する場合もあるため、現在は「各国の法律に準拠した、安心してビジネスを行えるブロックチェーン」が求められていますが、『Japan Open Chain』は必要十分な分散性と高いセキュリティ性能及び安定性を実現すると共に、信頼できる日本企業が日本法に準拠した運営を行うことで、世界中の方々のweb3ビジネスを推進することを目的として設立されています。
なお「Japan Open Chain」コンソーシアムは現在、Web3ビジネスについて共に検討する「Japan Open Chainビジネスメンバーシップ」に加入する企業・団体の募集も開始しているとのことで、このプログラムではJapan Open Chainパートナーによる「Japan Open Chain」上でビジネスを行う企業や自治体へコンサルティングや開発支援等Web3ビジネス実装サービスを強化し、安心かつ簡単にweb3ビジネスに参入できるようサポートし、メンバーのweb3事業の推進を加速させると説明されています。
Japan Open Chainの「手数料トークン」を取扱予定
Huobi Japan（フォビジャパン）は今回のIEOを通じて2023年に「Japan Open Chain」の手数料トークンを取扱うことを予定しています。
このトークンは、Japan Open Chainのブロックチェーン上でコントラクト作成などの取引を行う際に生じる「取引を検証するために必要とされるコスト」としてバリデータに支払われる手数料トークンであり、取引ごとに必要となるトークン数量はEthereumと同様にプロトコルによって自動的に決定される仕組みとなっています。
「Japan Open Chain」は既に自治体や複数の企業で採用されることが決定しているとのことですが、IEO実施後はこの「Japan Open Chain」の手数料トークンが国内で初めて取引できるようになると説明されています。
なお、Huobi Japan上場後にはフォビジャパンと協力しながら「国内外取引所への上場」も目指すとのことで、各社の代表者は今回の覚書締結について次のようにコメントしています。
【フォビジャパン代表取締役社長：関 磊氏】
この度は、独自ブロックチェーンで日本発Ethereum互換チェーンである「Japan Open Chain」を展開するG.U.Technologies様とIEOに向けたお取り組みを一緒にできる事を大変嬉しく思っております。現在、日本はもちろん世界中でweb3技術が注目されています。この新しいインターネットの概念が、今までのビジネスモデルを大きく変えて行くと思われます。その中で、日本法に準拠した運営を行い、web3ビジネスを推進するG.U.Technologies様の取り組みに共感し、ご一緒させて頂く事となりました。また、「Japan Open Chain」が国内暗号資産業界においても安心して使用できるブロックチェーンネットワークの先駆けとなると思っています。当社フォビジャパンにおいても今まで以上に、G.U.Technologies様、日本ブロックチェーン基盤様と共にweb3時代に向けた技術を磨いていきたいと思っております。
【G.U.Technologies代表取締役CEO：稲葉 大明氏】
この度は「Japan Open Chain」の手数料トークンのIEOをフォビジャパン様と共にお取り組みができますことを大変嬉しく思います。現在、当社ではweb3ビジネス参入に向けた取り組み、ブロックチェーンの特徴を活かしたシステム開発や金融への活用など、多くのお問い合わせをいただいております。実際に大手企業や自治体のweb3プロジェクトで使用するブロックチェーンに「Japan Open Chain」をご採用いただき、サービス開発が始まっております。
IEO実施後もNFTやdAppsなどのweb3サービスやブロックチェーンを活用したシステム構築など、安心してビジネスで利用できるweb3インフラを提供してまいります。
【日本ブロックチェーン基盤代表取締役兼G.U.Technologies代表取締役CTO：近藤 秀和氏】
日本ブロックチェーン基盤はG.U.Technologiesの関連会社で「Japan Open Chain」コンソーシアムの管理会社であると共に、本トークンの発行体となる会社でございます。ブロックチェーンはこれからの新しい資本主義を支えるインフラとして、最も重要なものになると考えております。しかしながら技術的・法的安全性を持ってビジネス利用できるブロックチェーンがまだ世界には存在していないのが現状です。「Japan Open Chain」は、世界から最も信頼される日本という国の信頼を担保にしたチェーンです。日本のみならず、世界中に安心・安全を届けながら、web3時代における皆様のビジネスの革新をサポートしていければ幸いです。
