未登録運営の理由から営業禁止・罰金・返金命令
暗号資産取引所「CoinEx」が、アメリカ・ニューヨーク州のレティシャ・ジェームズ司法長官から営業禁止命令を受けたことが明らかになりました。
2023年6月15日に公開された発表の中では『CoinExは証券・商品取引の仲介業者として必要な登録を行わずに、自らを暗号資産取引所と偽った』と指摘されており、この違法行為に対する処罰として170万ドル（約2億3,800万円）が差し押さえられたと報告されています。
また、CoinExには「ニューヨーク州の数千人の投資家に対して110万ドル以上の返金を行い、60万ドル以上の罰金を州に支払うこと」が求められていて、今後はニューヨーク州で証券や商品を提供することが禁止される他、同州でのプラットフォーム提供も禁止されると説明されています。
米国市場からの撤退も発表
CoinExは米国市場からの撤退も公表しているとのことで、今後はニューヨーク州のIPアドレスからのアクセスを遮断するジオブロッキングが実施されるとも報告されています。
米国居住者の新規アカウント作成は禁止されており、既存顧客はプラットフォームからの仮想通貨出金のみが可能、投資家は今後90日間に渡ってCoinExから直接暗号資産の返金を受け取ることができるようになっています。
90日間が経過した後は「coinexrefund@ag.ny.gov」にメールを送ることによって米国通貨で返金を受けることが可能で、各投資家は2023年4月25日時点で口座に保有していた暗号資産数量またはその現金相当額の返金を受けることができるとのことです。
レティシャ・ジェームズ司法長官は公式発表の中で『本日の合意はニューヨークの法律を無視する仮想通貨企業に対する警告である』とも述べており、『法律を無視して投資家を欺き、ニューヨーカーを危険に晒す仮想通貨企業に対して、厳しい取り締まりを続けていく』と説明されています。
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