仮想通貨取引所ビットフライヤー（bitflyer）は金融庁による業務改善命令を受けて、新規の顧客の受け入れを停止して経営体制の改善に徹底して取り組む方針を固めました。
ビットフライヤーはマネーロンダリング対策などの内部管理体制が不十分だとして、22日の午前に金融庁から業務改善命令を受けました。これを受けたビットフライヤーは、当面は新規の顧客の受け入れを停止して経営体制の改善を急ぐという異例の方針を固めました。
NHKニュースよると、ビットフライヤーは行政処分を受けたことを重くみて、当面の間は新規の顧客の受け入れを自主的に取りやめ、本人確認の徹底などの経営体制の改善を急ぐ方針を固めたとのことです。
すでに200万人を超えている既存のユーザーによる仮想通貨取引は引き続き継続されるものの、新規ユーザーからの登録は現在の問題が落ち着くまでは受け入れられないこととなります。
今回の件についてビットフライヤーは「現時点ではお答えできない」とコメントしています。
金融庁は19日、bitFlyerを含めた複数の仮想通貨取引所に対して改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方針を発表していました。対象となっているのはいずれも金融庁の審査を通過した登録業者で、内部管理体制に不備があると判断されています。
今回の業務改善命令は、
・bitFlyer（ビットフライヤー）
・bitbank（ビットバンク）
・Techbureau（テックビューロ）
・GMOコイン
・QUOINEX（コインエクスチェンジ）
などのような大手取引所複数社が対象となっています。
今後も対象となっている仮想通貨取引所からの新たな発表があることも予想されるため、新規登録を予定している方などは早めに登録しておいた方がいいでしょう。