価値測定の通貨単位として「BTC」が利用可能に
ビットコイン（BTC）を法定通貨として認めたことでも知られるホンジュラス共和国の経済特区プロスペラは2024年1月5日に、ビットコインを会計単位として正式に認めたことを発表しました。
プロスペラZEDE（プロスペラ雇用・経済開発地帯）は、2020年にホンジュラス北部のロアタン島でローンチした経済特区であり、2022年4月にはプロスペラの管轄内でビットコインが法定通貨として認められたことが報告されていました。
ビットコインが会計単位として認められたことによって、同地域では様々な商品やサービスの市場価値を測定するための通貨単位としてビットコインを使用できるようになると伝えられています。
今回の取り組みは、プロスペラZEDE（プロスペラ雇用・経済開発地帯）の管理者代理兼税務長官であるホルヘ・コリンドレス氏が先導したものであるとのことで、同氏は5日の投稿で『人々は好きな通貨で取引・会計を行い、税金の申告を行えるべきである』と述べています。
プロスペラZEDEは、経済的自由と金銭的自由を得る権利を信じています。人々は選んだ通貨で自由に取引・会計を行えるべきであり、税金も選んだ通貨で自由に申告できるべきです。
BTC決済対応店舗も増加中
最終的なBTC納税は問題解決後から
これによって、プロスペラで登録されている組織や法人は会計単位としてビットコインを使用することができるようになるとのことで、BTCを会計単位として使用したい事業体は、関連する課税期間から30日以内に税務長官に通知書を提出する必要があるとも説明されています。
ただし、外部規制の問題や電子ガバナンスシステムの技術的な問題などから、現時点では最終的なBTC納税手続きを実施することはできないとのことで、「BTCを選択した事業体の納税義務は内部会計上はBTCを基準に決定されるが、プロスペラZEDEには当面の間、米ドルまたは現地通貨レンピラで申告される」と伝えられています。
現在の問題が解決してBTC納税が可能になった場合には、納税義務がBTC基準で報告され、企業側も対応する金額をBTCで支払うことになるとのことです。
ビットコインはエルサルバドルでも法定通貨として認められており、昨年11月にはドイツでも「BTCを法定通貨として認める法案」が提案されたと報告されています。
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