仮想通貨ETHの販売は証券取引に該当しない
米国証券取引委員会（SEC）が「イーサリアム（ETH）は有価証券には該当しない」との判断を下したことが、イーサリアム関連の技術開発企業である「ConsenSys」の報告で明らかになりました。
ConsenSys（コンセンシス）の報告によると、同社は米SECの執行部門から「イーサリアム2.0に関する調査を終了すること」について通知を受けたとのことで、これは米SECが仮想通貨ETHの販売を証券取引だと指摘して告発しなくなることを意味すると説明されています。
イーサリアムがSECを乗り切る
本日、私たちはイーサリアムの開発者、技術提供者、業界参加者にとって大きな勝利を発表できることを嬉しく思います。SECの執行部門からイーサリアム2.0に関する調査を終了することが通知されました。
これは、SECがETHの販売が証券取引に該当するとして告発しないことを意味します。
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有価証券に該当しないことの重要性
米SECはこれまでに様々な仮想通貨に対して「有価証券に該当する」との判断を下しており、証券だと判断された仮想通貨を取り扱っていた取引所などは米証券取引法違反の疑いで提訴されていました。
証券だと判断された仮想通貨は暗号資産取引所などで上場廃止にされる場合もあるため「どの仮想通貨が証券に該当するか」には注目が集まっていましたが、今回は米SECによって正式に「イーサリアム（ETH）が証券に該当しない」との判断が下されたことが報告されています。
今回の判断が下されたことによって、米国の仮想通貨関連企業はイーサリアムをより安心して取り扱うことができるようになると予想されるため、イーサリアムや仮想通貨業界にとって重要な一歩になると注目されています。
なお、今回の決定はConsensysが2024年6月7日に米SECに送った手紙を受けて下されたもので、この書簡では「ETHがコモディティ（商品）であることを前提とした5月のイーサリアムETF承認は、イーサリアム2.0に対するSECの調査が終了することを意味するものなのか」という点について確認を求めていたと説明されています。
ConsenSysは今回の発表の中で「イーサリアムに対する調査の終了は大きな一歩だが、米SECの違法で攻撃的な仮想通貨規制の問題全てが解決するわけではない」とも語っており、「訴訟では”MetaMask Swapsとステーキングの提供は証券法に違反しない”という宣言も求めている」と説明されています。
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