マイニング・自己管理・自由取引の権利を保護
米共和党は2024年7月8日に公開した文書の中で、仮想通貨（暗号資産）を支持する方針を正式に表明しました。
共和党ではアメリカ前大統領であるドナルド・トランプ氏がビットコイン（BTC）などの仮想通貨を支持する方針を語っていましたが、今回は共和党の公約や方針などを記した合計16ページにわたる文書の中で「仮想通貨を擁護していく方針」が示されています。
仮想通貨に関する方針は、9ページ目にある「5.イノベーション推進」の中の最初に記載されており、具体的には「民主党の非合法で非米国的な仮想通貨の取り締まりに終止符を打ち、中央銀行デジタル通貨の創設に反対する」と書かれています。
また「ビットコインをマイニングする権利を守る」とも記載されている他「全てのアメリカ人がデジタル資産を自己管理して、政府の監視や統制なく自由に取引する権利を持てるようにする」とも記載されています。
5.イノベーション推進
共和党は新興産業で世界をリードし、未来の経済大国への道を切り開きます。仮想通貨
共和党は、民主党の違法かつ非アメリカ的な仮想通貨の取り締まりに終止符を打ち、中央銀行デジタル通貨の創設に反対します。我々はビットコインをマイニングする権利を守り、すべてのアメリカ人がデジタル資産を自己管理し、政府の監視や統制なく自由に取引する権利を持てるようにします。
なお、今回の文書に記されている内容はドナルド・トランプ氏が以前から語っていたもので、イノベーション推進に関する項目では仮想通貨に加えて人工知能（AI）や宇宙に関する目標も語られています。
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ドナルド・トランプ氏は仮想通貨の理解者
ドナルド・トランプ氏は、独自のNFTコレクションを発行している他、以下のような複数の仮想通貨で寄付も受け入れているため、仮想通貨の利点や問題点などについても深く理解していると予想されます。
- ビットコイン（BTC）
- イーサリアム（ETH）
- ソラナ（SOL）
- USDコイン（USDC）
- エックスアールピー（XRP）
- ドージコイン（DOGE）
- 0x Protocol（ZRX）
- シバイヌ（SHIB）
仮想通貨業界では、米国証券取引委員会（SEC）の仮想通貨業界に対する攻撃に批判の声が数多く上がっていますが、ドナルド・トランプ氏が今回の米大統領選挙で勝利した場合には、そのような仮想通貨関連の問題が解決に向かい、仮想通貨業界の大幅な成長にもつながると期待されています。
