「ビットコインマイニングはCBDCに対する最後の防衛線」トランプ前大統領

「残り全てのBTCをマイニングしたい」とも発言

アメリカのドナルド・トランプ前大統領は2024年6月12日に「ビットコインマイニングは中央銀行デジタル通貨（CBDC）に対する最後の防衛線となるかもしれない」との考えを語りました。

今回のコメントは、トランプ氏が立ち上げたSNSである「Truth Social」に投稿されたもので、「バイデン大統領のビットコイン嫌いは中国・ロシア・過激な共産主義左派を助けるだけだ」ともコメントされています。

また、トランプ氏は米国でビットコインのマイニングを本格化させる方針も語っており、「残り全てのビットコインを米国でマイニングして米国産のビットコインにしたい」との意見も語っています。

トランプに投票しよう！ビットコインマイニングはCBDCに対する最後の防衛線となるかもしれない。バイデンのビットコインに対する嫌悪は中国・ロシア・過激な共産主義左派を助けるだけだ。残りのビットコインは全て「MADE IN THE USA」にしたい！そうすることで、私たちはエネルギー分野で優位に立つことができる！

仮想通貨業界のリーダーを目指す

「アメリカを仮想通貨業界のリーダーに」トランプ前大統領が様々な支持発言

中央銀行デジタル通貨とは？利点と懸念点

中央銀行デジタル通貨（CBDC）とは、中央銀行が発行するデジタル通貨の総称であり、現在は世界各国でCBDCの発行に向けた開発や実証実験が進められています。

CBDCが本格導入されると現金を持ち歩く必要がなくなり、安い手数料で素早く送金を行うことができるようになると期待されますが、その一方では複数の懸念から「CBDCの禁止」を進める地域も出てきています。

具体的には「中央銀行や政府が全てのお金のやり取りを監視・追跡できるようになってプライバシーが侵害されること」や「ハッキングリンク・金融システムの不安定化・国債市場への悪影響」などが懸念されていて、理不尽な理由で資産を没収される可能性があることを懸念する意見も出ています。

CBDCに対する反対する意見は米国でも多数出ており、2023年5月にはフロリダ州知事が「フロリダ州でCBDCを使用することを禁止する法案」に署名、ノースカロライナ州の下院でも「CBDCを用いた州への支払いを禁止することなどを目的とした法案」が全会一致で可決されています。

こちらの記事もあわせてどうぞ

【追記あり】米フロリダ州知事「中央銀行デジタル通貨（CBDC）を禁止する法案」を提出

マイニング業界メンバーとの会合報告も

ドナルド・トランプ氏に関しては、今月8日に「トランプ氏が米国でビットコインマイニングに関する円卓会議を開催する」ということが報告されていましたが、本日12日には「トランプ氏がマイニング業界の幹部と会合を開いたこと」が報告されています。

ビットコイン・マガジンの報告によると、今回の会合には「CleanSpark、Riot Platforms、Marathon Digital、Fabiano Consulting、Galaxy、Fidelity」などの代表者が参加したとのことです。

トランプ氏は今回の会合で「ビットコインマイニングを擁護すること」を約束したとも報告されており、トランプ氏が当選した場合には以下のような複数の権利を保護すると説明されています。

• ビットコインを所有する権利
• ビットコインをマイニングする権利
• ビットコインを取引する権利
• ビットコイン業界で働く権利

トランプ氏は「BTC・ETH・SOL・USDC・XRP・DOGE・ZRX・SHIB」などといった様々な仮想通貨による寄付も受け入れていて、最近ではライトニングネットワークを介したBTCの寄付にも対応しているため、仮想通貨コミュニティではトランプ氏を支持する意見が強まってきています。

>>米国の仮想通貨ニュースはこちら

こちらの記事もあわせてどうぞ

トランプ前大統領「ライトニングネットワーク経由のビットコイン寄付」受付開始

バイデン大統領：米SECによる仮想通貨の会計規則「SAB 121」の撤回を拒否

トランプ氏：米大統領選挙で「仮想通貨の寄付」受付開始｜SOL・XRP・SHIBなどにも対応