仮想通貨取引所Zaif（ザイフ）を運営するテックビューロ株式会社は、ソフトウェア開発・販売事業を2018年7月2日をもって分社化し、新会社テックビューロホールディングス株式会社を設立することを発表しました。同社は各事業を明確に分離することで、本格的なトークンエコノミーの未来を築いていくとしています。
ソフトウェア開発・販売事業を分社化
テックビューロは新会社設立の目的について「ソフトウェア開発・販売事業と仮想通貨取引事業を分離することによって、各事業の責任と権限を明確にし、より効率的で効果的な事業運営を実現するために分社化することを決定した」と説明しています。
『トークンエコノミーの創造』を目指しているテックビューロは、2018年を商用ブロックチェーンが本格化する重要な年と位置付け、mijin v.2（catapult）のオープンソース公開やクラウド型BaaS(*1)など新サービスを積極的に導入していくとともに、仮想通貨取引所Zaifの利便性向上に向けて一層の態勢整備を進め、企業価値の向上を図っていくと述べています。
(*1)クラウド型BaaS：Blockchain as a Serviceの略。従来のインストール作業が不要になり、クラウド上で使用できる状態に最短で実行できる環境。
ICO関連事業も分割
ICOの総合プラットフォームである「COMSA」は、分社化に合わせて国内ソリューション事業とソフトウェア事業とに分割され、ソフトウェア事業がテックビューロホールティングスに承継されるとのことです。
分社化後は、テックビューロホールティングスにおいて、COMSA CORE・HUB等のソフトウェア開発に同社の資源を集中することで、ICO総合プラットフォームの実現に向けた準備が進められます。
また、ICOコンサルテーションやトークンの作成と販売などの国内ソリューション事業については、テックビューロホールティングスとの連携を前提にテックビューロの事業として存続されます。
現在日本では、ICOによって発行されるトークンの法的位置づけや自主規制の内容について、業界全体で議論が行われている最中ですが、テックビューロもその他の取引所などと同様に「日本国内で適切にソリューション事業を行うためには、これらの議論を待つ必要がある」と考えているとのことです。
本格的なトークンエコノミーの創造
テックビューロが2015年9月に開発し、現在300社以上の企業や団体に活用されているというプライベートブロックチェーン製品「mijin」は、既に数多くの実用ケースも生まれているとも報告されています。
今後の取り組みとしては、Zaifにおける円滑な取引推進のため、一層の態勢整備を行うとともにテックビューロホールディングスと連携しながら総合プラットフォームの実現に向けて尽力し、『本格的なトークンエコノミーの未来を築いていく』と説明されています。
これまでにも複数の魅力的なサービスを提供してきたテックビューロですが、今回の分社化によって今後はさらにそれぞれのサービスの質なども強化されていくようです。待望のカタパルトもリリースされており、すでに基盤を固めているテックビューロの今後の発表に期待が高まります。
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