「デジタル資産などの先端技術を後押しする」と発言
カマラ・ハリス米副大統領が2024年9月22日、ニューヨーク市の資金調達の会合で、初めて仮想通貨に関する発言を行いました。ブルームバーグ通信の報道によれば、この発言は米国の仮想資産政策に新風を吹き込む可能性があるとされています。
ハリス副大統領は今回の会合で以下のように語ったと報告されています。
ハリス副大統領が民主党候補として初めて暗号資産についてコメントしました。
「機会ある経済を構築するために、労働者、中小企業、起業家、イノベーター、大企業を一つにまとめます。アメリカの競争力と未来への投資に向けて協力していきます。消費者や投資家を保護しながら、AIやデジタル資産のような革新的な技術を奨励します。安定したビジネス環境を作り、明確で一貫性のあるルールを整備します。」
これまで仮想通貨について明確な立場を示してこなかったハリス氏ですが、今回の発言は政策の方向転換を示唆するものとして、関心を集めています。
この会合には、アン・ハサウェイやウーピー・ゴールドバーグといった著名俳優も参加し、ハリス陣営は一夜にして2,700万ドル（約38億8,000万円）を調達したと伝えられています。
業界の反応と今後の見通し
投資会社スカイブリッジ・キャピタルの創業者、アンソニー・スカラムーチ氏は、シンガポールで開催された仮想通貨イベント「TOKEN2049」で興味深い発言をしました。
スカラムーチ氏の話によると、民主党内には仮想通貨に好意的なグループが存在し、ハリス氏に業界寄りの政策採用を働きかけているとのことです。
一方で、ソーシャルメディア上ではハリス氏への批判的な声も見られます。具体性に乏しいという指摘や、副大統領としての即時行動を求める意見が出ています。
- SECのゲイリー・ゲンスラー委員長の交代
- 証券取引委員会（SEC）の抜本的改革
- 具体的な仮想通貨振興策の提示
共和党側の動向
対する共和党のドナルド・トランプ前大統領は、すでに積極的な仮想通貨政策を掲げています。
- 「米国を仮想通貨のグローバルハブに」という目標
- 約21万BTCの国家戦略的保有の検討
- ゲンスラーSEC委員長の更迭を公約
加えて、トランプ氏は2024年9月18日、ニューヨーク市の「PubKey Bar」というビットコイン（BTC）テーマのバーで、ビットコインによるチーズバーガーの購入を実演し、この行動が注目を集めました。
また、トランプ氏自らが関わる仮想通貨プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」の立ち上げも発表しています。
ハリス副大統領は9月25日に新たな経済政策の発表を予定しています。仮想通貨に関するより詳細な方針が示される可能性があり、業界関係者は期待を寄せています。
米大統領選に向けて、両陣営の仮想通貨政策がどのように展開していくのか。今後の動きが注目されています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=143.59円）
米大統領戦に関する注目記事はこちら
Souce：bloomburg報道
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル画像：Freepikのライセンス許諾により使用