韓国、仮想通貨委員会の設置で「現物ETF承認・法人口座開設許可」を検討＝報道

仮想通貨市場の構造的問題に対処

韓国の金融規制当局である韓国金融委員会（FSC）が、仮想通貨委員会を設置して「仮想通貨現物ETFの承認」や「法人の仮想通貨口座開設許可」について議論・検討することが地元メディアの報道で明らかになりました。

米国ではビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）の現物ETFが取引されていますが、韓国では仮想通貨ETFの取引が認められておらず、法人の仮想通貨口座開設も禁止されているため、これまでは是正が必要だという意見が数多く上がっていたとのことです。

新たに設置される仮想通貨委員会では、そのような意見に応えるために「仮想通貨現物ETFの承認」と「法人の仮想通貨口座開設許可」について検討を行う予定であるとのことで、仮想通貨市場の構造的問題に対処して仮想通貨関連の法律を検討すると伝えられています。

仮想通貨委員会の議長を務めるのは金融委員会の副委員長で、委員会には金融委員会、企画財政部、法務部、科学技術情報通信部の関係者と民間専門家の9人が参加すると報じられています。

委員会の発足日は明らかにされていませんが、民間部門のメンバー選定がほぼ完了しているとの報道もなされています。

利用者保護のための取り組みも

韓国金融委員会（FSC）は、営業を終了した仮想通貨事業者からユーザー資産を回収して返還するデジタル資産利用者保護財団を設立して、2024年10月の申告有効期限が過ぎた事業者に対して更新申告審査を進めているとも報じられています。

また、市場の異常取引・不公正取引行為モニタリングシステムの脆弱部分を集中調査して厳重制裁しているとの報道もなされています。

韓国で進められている一連の取り組みは、仮想通貨市場のさらなる発展や投資家保護の強化に向けた重要な一歩になる可能性があると注目されています。

韓国では、仮想通貨の取引価格が海外取引所よりも高くなる「キムチプレミアム」と呼ばれる現象も頻繁に起こっているため、仮想通貨委員会の活動や韓国政府の政策はそのようなキムチプレミアムの緩和などにもつながる可能性があると期待されています。

>>仮想通貨関連の最新ニュースはこちら

Souce：地元メディア報道
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル画像：Freepikのライセンス許諾により使用