ビットコイン準備金法案が可決する可能性
仮想通貨を強力に支持することで知られる米上院議員のシンシア・ラミス氏が2024年11月12日にXアカウントにて、ビットコイン（BTC）準備金法案が早期に可決する可能性があると投稿しました。
ビットコイン準備金法案は、シンシア・ラミス氏が7月に提出したもので、米国がビットコインを取得することを目指しています。具体的には、5年間で100万BTC（約870億ドル、13兆円相当）を蓄積する法案です。
法案の中では、最低20年間は保有する方針となっており、国の債務削減にのみ使用されます。シンシア・ラミス氏は法案の提出にあたって、ビットコインを保有することにより、米国の債務が2045年までに大幅に削減される可能性があると述べました。
シンシア・ラミス氏は自身が提出したビットコイン準備金法案について11月12日にXで、国民の支持があればドナルド・トランプ氏が大統領に就任した後、100日以内に可決される可能性があると指摘しました。
国民の支持があれば、最初の100日間（大統領就任後）で超党派の支持を得て、これを成し遂げることができると信じています。
これは米国の財政健全性を一変させる画期的なものです。アメリカを健全な財政基盤に乗せ、ビットコイン法案を可決しましょう。
仮に実現した場合、米国はビットコインの供給量のうち5%を保有し、5年間継続的に数百億ドル（数兆円）の資金がビットコイン市場に供給されることになります。
BTC準備金制度に対する支持は集まりつつある
米国の大統領選、議会選を経て、ビットコイン準備金法案に対する支持は集まりつつあります。大統領に選出されたドナルド・トランプ氏は、7月のビットコイン関連のカンファレンスで米国政府が保有している21万ビットコインを売却しないという意向を明らかにしました。
また、仮想通貨を支持する姿勢を明らかにしていることから、業界からは賛成するという見方が強くなっています。
米民主党でもビットコイン準備金法案を支持する動きは見られ、民主党の下院議員であるロー・カーナ氏がYouTubeに公開されている動画で支持を表明しています。
現在米国では、比較的仮想通貨に友好的な共和党が、大統領のポストと上院・下院の過半数を握る「トリプルレッド」が実現する可能性が高まっている状態です。仮に実現した場合、ビットコイン準備金法案の可決に対してもポジティブな影響が出ると見られています。
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Souce：X投稿
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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