ミレイ大統領、$LIBRAの宣伝が招いた疑惑
米大手メディアであるAP通信は2025年2月17日に、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領が、仮想通貨「Libra Token($LIBRA)」のプロモーションに関与したとして、詐欺罪で刑事告発されたことを報じました。
報道によると、ミレイ大統領がSNSで$LIBRAを後押しする投稿を行った結果、投資家に大きな損失を与えたとして、アルゼンチンの弁護士団が「意図的な市場操作」の疑いで告訴したと伝えられています。
ミレイ大統領は自身のSNSアカウントを通じて「$LIBRAは中小企業やスタートアップの経済成長を促進する」として推奨する投稿を行っていました。
しかし、数時間後に投稿を削除しており、その間に$LIBRAの価格が急騰し、その後急落したことが確認されています。
アルゼンチン大統領府は2月16日、ミレイ氏が問題となった投稿を削除した理由について「さらなる憶測を避けるため」とX(Twitter)に投稿しています。
ミレイ氏は仮想通貨開発のいかなる段階にも関与しておらず、プロジェクト開始に対する国民の反応を受けて憶測を避け、さらなる露出を制限するために投稿を削除した。
$LIBRA問題の経緯と背景
アルゼンチン大統領府が説明している$LIBRA問題の経緯は以下の通りです。
【会談の経緯】
2024年10月19日、ミレイ大統領がKIP Protocolの代表者と会談し、ブロックチェーンを活用した民間支援プロジェクト「Viva la Libertad」の構想を説明された。会談には大統領報道官も同席し、公開面会記録に登録された。
【技術提供者との面談】
2025年1月30日、大統領はカサ・ロサダでヘイデン・マーク・デイビス氏と会談。KIP Protocol側の説明では、デイビス氏は技術インフラを提供する立場だったが、政府との関係は一切ない。
【SNSへの投稿と削除】
2025年2月16日、大統領はKIP ProtocolのプロジェクトをSNSで紹介。あまりの反響に、憶測を避けるために投稿を削除。
【調査開始】
- 汚職防止局(OA)に調査を要請し、政府関係者の不正行為の有無を確認
- 特別調査タスクフォース(UTI)を設置し、仮想通貨$LIBRAの発行や関係者の調査を開始
- 収集した情報を司法機関に提供し、違法行為の有無を判断する
アルゼンチンの司法当局は、ミレイ大統領の発言と$LIBRAの価格変動の関連性について調査を進めることを報告しています。
仮に詐欺行為が認定された場合、大統領としての信頼性に影響を及ぼし、アルゼンチン国内の政治情勢にも影響を与える可能性があるとして動向が注目されています。
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Souce:AP通信報道
執筆・翻訳:BITTIMES 編集部
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