仮想通貨の規制に取り組んでいるタイ中央銀行（Bank of Thailand/BOT）は、同国の商業銀行や金融機関が証券取引委員会からの承認を得ることによって、子会社を通じた暗号通貨の売買が許可されることを発表しました。以前から定められていた複数の取り決めは引き続き適用されているものの、投資に関連するいくつかの項目が新たに許可されています。
こちらから読む：タイに関連するこれまでの仮想通貨ニュース
BOTが8月1日に公表した発表では、タイ国内のすべての銀行や金融機関は、仮想通貨を直接取り扱うことを禁止していました。この規制は依然として有効ではあるものの、最新の発表ではそれらの銀行や金融機関は、子会社を経由することによって、仮想通貨に投資することができるようになっています。
金融機関の子会社は、次のようなものを対象に投資を行うことができます。
- デジタルトークン
- デジタル資産に関与する子会社
- デジタルトークン提供システム
- デジタル資産
タイの銀行は現在、仮想通貨取引の子会社を設立することは許可されていますが、顧客や一般向けに仮想通貨関連のサービスを提供することは禁止されており、タイの証券取引委員会や保険委員会（OIC）によって承認されたその他のビジネスとだけ対話を進めることができるようになっています。
現地のニュースメディアである「Blognone」は、子会社は個人に仮想通貨関連サービスを提供することも禁止されていると報じています。
同国の証券取引委員会は金融機関が仮想通貨を含む金融取引に従事することは依然として禁止しているため、銀行や金融機関自体が直接仮想通貨を取り扱うことを許可していませんが、投資のアドバイスや提案を行うことは許可しています。
これらの新しい決定は、金融業界と経済部門を増強するとともに、同国と仮想通貨コミュニティにとって重要な一歩となるでしょう。
タイに関連する最近の仮想通貨ニュース
BOTは今年初めに、タイの銀行機関が仮想通貨への投資や取引、仮想通貨取引所の設立などを禁止し、顧客が仮想通貨の購入にクレジットカードを使用することなども禁止しています。
タイ政府は、5月に仮想通貨を「デジタル資産とデジタルトークン」と定義して、タイ証券取引委員会の規制下に置く規制枠組みを発表しました。
6月には、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）を利用して「インターバンク決済を行う新しい方法」を提供することを検討していることが明らかになっています。銀行は独自の仮想通貨を導入することによってトランザクションコストが削減され、「現在のシステムと比較して必要とされる仲介プロセスが少ないため、トランザクションと検証時間が短縮される」と説明しています。
7月の初めには、タイ政府がイニシャル・コイン・オファリング（ICO）の規制を制定しており、ICOが完全に規制された環境で活動することができる世界初の司法権の1つとなっています。
この数ヶ月間で大きな進展を見せているタイの仮想通貨への取り組みには今後も注目が集まります。同国に最近設立されたばかりの仮想通貨取引所bitkub（ビットカブ）には、最近ビットコインキャッシュ（BCH）やカルダノエイダコイン（ADA）が追加されています。
bitbankの登録方法はこちらで詳しく解説しています
