アメリカ・ワシントン州で今年1月に提出されていた「分散型台帳技術（DLT）の法的有効性を認める関連法案」が正式に認められたことが明らかになりました。これにより、ブロックチェーン上で生成された「署名」と「ライセンス」は法的に認められることになり、同州の商業分野における技術開発が推進される他、現行の「ワシントン州電子認証法」にも「ブロックチェーン」と「分散型台帳（DLT）」の定義が明記されることになります。
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アメリカ・ワシントン州のJay Inslee（ジェイ・インズリー）知事が、現地時間2019年4月26日に「分散型台帳技術（DLT）の法的有効性を認める関連法案」に署名したことが「cryptoslate」の報道で明らかになりました。この法律はブロックチェーン上で生成された「署名」と「ライセンス」を法的に認め、技術開発を推進するものとなっており、技術の定義を示すために現行の「ワシントン州電子認証法」の内容に修正が加えられることになっています。
「ワシントン州電子認証法」の当初の目的は、ワシントン州の商業における「信頼できる電子メッセージ」の使用を推進し、電子署名が法的にも認められるようにすることでした。これは「紙の署名」のような従来の方法でビジネスを煩わせるのではなく、商取引を合理化するためにテクノロジーを活用していくことを奨励するものとなっています。
新たに可決された法案では、これらの内容に「分散型台帳技術（DLT）の開発を奨励する」という項目が追加されることになります。
また、これに伴い「ブロックチェーン技術」と「分散型台帳技術（DLT）」の定義も追加されることになります。追加されるそれぞれの定義は以下のような内容となっています。
「ブロックチェーンとは」
ブロックチェーンとは、暗号化によって安全性が確保された非中央集権的コンセンサスの仕組みで時間順列で記録する台帳、もしくは、インターネットやピア・ツー・ピア（P2P）など類似のネットワークで維持されるコンセンサスのデータベースのことである。「分散型台帳技術（DLT）とは」
分散型台帳技術（DLT）とは、分散化された台帳のプロトコルおよびその対応するインフラを指す。例としては、ブロックチェーンなど、分散化・非中央集権的・共有・複製される台帳があげられる。
今回の法案が正式に可決されたことによって、ワシントン州では今後さらにブロックチェーン技術の研究開発や活用が進められていくことになります。ブロックチェーンや仮想通貨の実用化が進むアメリカでは、今後もこのような動きが加速していくことになると予想されます。
