タバコ業界でも最大手企業の「Philip Morris International（フィリップモリス・インターナショナル）」社は、タバコのパッケージに貼り付けられている「納税印紙」を追跡できるようにするためにパブリックブロックチェーンの導入を検討している事を明らかにしました。これによってプロセスの自動化と透明性の向上を図ることができ、2,000万ドル（約22億円）の費用を削減できると見込まれています。
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ブロックチェーンで「約22億円」の経費削減
アメリカ・ニューヨーク州に本社を置く「Philip Morris International（フィリップモリス・インターナショナル）」社は、「LARK（ラーク）」や「Marlboro（マールボロ）」などのタバコを販売しており、タバコ業界の中でも大手企業として知られています。
同社のアーキテクチャ・技術革新のグローバル責任者であるNitin Manoharan（ニティン・マノハラン）氏は、4月下旬にロンドンで開催されたカンファレンス「Blockchain Expo（ブロックチェーン・エキスポ）」に登壇し、タバコのパッケージに付属される「納税印紙」の追跡・管理のために”パブリックブロックチェーン”の導入を検討している事を明らかにしました。
マノハラン氏は「これまでタバコ1箱あたりの納税印紙のコストは5.5ドル（約613円）と高額になっており貼り付けも未だに手作業で行われている」と指摘しており「高解像度コピー機を用いればさらに簡単に偽造することができるため、損失額も膨大になる」と訴えています。
マノハラン氏は納税印紙の追跡のためにブロックチェーン技術を用いれば、プロセスの自動化と透明性向上により「人件費削減／詐欺的リスク軽減」が期待され、2,000万ドル（約22億円）もの経費削減が見込まれると予想しています。
「パブリックブロックチェーン」を選ぶ理由
一般的に企業が使用しているブロックチェーンは、特定の企業や当事者のみがアクセスできる「パーミッション型（許可型）」となっていますが、フィリップモリスはあえて「非中央集権」の思想に近いことで知られる一般にも公開されている「パブリックブロックチェーン」を使用することを検討しています。
マノハラン氏はこの理由について「関心のある業界の利害者全体が参加し、確実に利益を得られるようにするため」だと説明しています。
同氏は、この目標を達成するために同社が提供するパブリックブロックチェーンに参加した関係者が「価値が無い」と判断した場合には、いつでも撤退する事も可能になっていることも付け加えています。
オープンプラットフォーム「Multichain」を利用
マノハラン氏は、今回のタバコの納税印紙を追跡するプラットフォームは、イーサリアム（Ethereum/ETH）とブロックチェーン・スタートアップ企業「Coin Sciences」社によって開発された企業向けオープンプラットフォーム「Multichain」を利用すると説明しています。
また、今回の取り組みの他に5つのブロックチェーンユースケースを検討しており、どれも来年の実装を予定しているとのことです。
タバコ業界における納税印紙は税率の低い地域で仕入れ、高い地域で売るとした不正取引防止にも役立つとしこれまでオンライン取引が推進されていました。今回のブロックチェーン技術の導入が実現し利益の底上げやコスト削減が可能になれば、タバコ業界でもブロックチェーンを導入したオンライン取引がさらに普及していく事が予想されます。
