ブロックチェーンで「タバコの納税印紙」を追跡・管理:フィリップモリス

by BITTIMES

タバコ業界でも最大手企業の「Philip Morris International(フィリップモリス・インターナショナル)」社は、タバコのパッケージに貼り付けられている「納税印紙」を追跡できるようにするためにパブリックブロックチェーンの導入を検討している事を明らかにしました。これによってプロセスの自動化と透明性の向上を図ることができ、2,000万ドル(約22億円)の費用を削減できると見込まれています。

こちらから読む:スタバ・ペプシなど大手企業が続々と「ブロックチェーン」関連ニュース

ブロックチェーンで「約22億円」の経費削減

アメリカ・ニューヨーク州に本社を置く「Philip Morris International(フィリップモリス・インターナショナル)」社は、「LARK(ラーク)」や「Marlboro(マールボロ)」などのタバコを販売しており、タバコ業界の中でも大手企業として知られています。

同社のアーキテクチャ・技術革新のグローバル責任者であるNitin Manoharan(ニティン・マノハラン)氏は、4月下旬にロンドンで開催されたカンファレンス「Blockchain Expo(ブロックチェーン・エキスポ)」に登壇し、タバコのパッケージに付属される「納税印紙」の追跡・管理のために"パブリックブロックチェーン"の導入を検討している事を明らかにしました。

マノハラン氏は「これまでタバコ1箱あたりの納税印紙のコストは5.5ドル(約613円)と高額になっており貼り付けも未だに手作業で行われている」と指摘しており「高解像度コピー機を用いればさらに簡単に偽造することができるため、損失額も膨大になる」と訴えています。

タバコの納税印紙(画像参照元:surety1.com)タバコの納税印紙(画像参照元:surety1.com

マノハラン氏は納税印紙の追跡のためにブロックチェーン技術を用いれば、プロセスの自動化と透明性向上により「人件費削減/詐欺的リスク軽減」が期待され、2,000万ドル(約22億円)もの経費削減が見込まれると予想しています。

「パブリックブロックチェーン」を選ぶ理由

一般的に企業が使用しているブロックチェーンは、特定の企業や当事者のみがアクセスできる「パーミッション型(許可型)」となっていますが、フィリップモリスはあえて「非中央集権」の思想に近いことで知られる一般にも公開されている「パブリックブロックチェーン」を使用することを検討しています。

マノハラン氏はこの理由について「関心のある業界の利害者全体が参加し、確実に利益を得られるようにするため」だと説明しています。

同氏は、この目標を達成するために同社が提供するパブリックブロックチェーンに参加した関係者が「価値が無い」と判断した場合には、いつでも撤退する事も可能になっていることも付け加えています。

オープンプラットフォーム「Multichain」を利用

マノハラン氏は、今回のタバコの納税印紙を追跡するプラットフォームは、イーサリアム(Ethereum/ETH)とブロックチェーン・スタートアップ企業「Coin Sciences」社によって開発された企業向けオープンプラットフォーム「Multichain」を利用すると説明しています。

また、今回の取り組みの他に5つのブロックチェーンユースケースを検討しており、どれも来年の実装を予定しているとのことです。

タバコ業界における納税印紙は税率の低い地域で仕入れ、高い地域で売るとした不正取引防止にも役立つとしこれまでオンライン取引が推進されていました。今回のブロックチェーン技術の導入が実現し利益の底上げやコスト削減が可能になれば、タバコ業界でもブロックチェーンを導入したオンライン取引がさらに普及していく事が予想されます。

ブロックチェーン大学校FLOCの画像 最速3ヵ月で技術を習得できる「ブロックチェーン大学校」はこちら

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

関連のある仮想通貨ニュース

【米国銀行初】JPモルガン:独自の仮想通貨「JPMコイン」発行|企業間の即時決済を実現

【米国銀行初】JPモルガン:独自の仮想通貨「JPMコイン」発行|企業間の即時決済を実現

ビットコイン価格は10ヶ月以内に110万円を超える「元ヘッジファンドマネージャーが発言」

ビットコイン価格は10ヶ月以内に110万円を超える「元ヘッジファンドマネージャーが発言」

ビットコインの仕組みと可能性をどこよりもわかりやすく解説

ビットコインの仕組みと可能性をどこよりもわかりやすく解説

イーサリアムの価格が急上昇しているのはなぜか?

イーサリアムの価格が急上昇しているのはなぜか?

米国のトランプ大統領が仮想通貨ペトロの購入を禁止

米国のトランプ大統領が仮想通貨ペトロの購入を禁止

NFL選手会:ブロックチェーンスタートアップ「Sports Castr」に投資

NFL選手会:ブロックチェーンスタートアップ「Sports Castr」に投資

注目度の高い仮想通貨ニュース

「Amazon Managed Blockchain」一般提供へ|独自ブロックチェーンを簡単に構築

「Amazon Managed Blockchain」一般提供へ|独自ブロックチェーンを簡単に構築

ビットコイン「価格上昇に一連の規則性」歴史が繰り返す5段階の動き

ビットコイン「価格上昇に一連の規則性」歴史が繰り返す5段階の動き

リップル(XRP)が稼げる「ブログプラットフォーム」パブリックベータ版リリース:Coil

リップル(XRP)が稼げる「ブログプラットフォーム」パブリックベータ版リリース:Coil

仮想通貨に関する金商法改正案「衆議院本会議で可決」法案成立は濃厚に

仮想通貨に関する金商法改正案「衆議院本会議で可決」法案成立は濃厚に

高級ファッションブランドが「IOTA/MIOTA」の分散型台帳(DLT)活用:ALYX

高級ファッションブランドが「IOTA/MIOTA」の分散型台帳(DLT)活用:ALYX

ブロックチェーン・カードゲーム「Nifty Football」サッカー選手トークンをETHで取引

ブロックチェーン・カードゲーム「Nifty Football」サッカー選手トークンをETHで取引

荒れる仮想通貨市場、USDT裏付け資産「約950億円」不正利用疑惑|Bitfinexは全面否定

荒れる仮想通貨市場、USDT裏付け資産「約950億円」不正利用疑惑|Bitfinexは全面否定

国産有機ワイン×ブロックチェーンで「エシカル消費」の実証実験|トークン・DAppsも活用

国産有機ワイン×ブロックチェーンで「エシカル消費」の実証実験|トークン・DAppsも活用

世界4大会計事務所が「最も重要な暗号資産」を選出|企業は技術革新にどう対応していくべきか?

世界4大会計事務所が「最も重要な暗号資産」を選出|企業は技術革新にどう対応していくべきか?

暗号資産ウォレット利用者、右肩上がりに急増|令和元年時点で「3,600万人」突破

暗号資産ウォレット利用者、右肩上がりに急増|令和元年時点で「3,600万人」突破

CARDANO開発チーム:モンゴルの「暗号通貨・フィンテック協会」とMoU締結

CARDANO開発チーム:モンゴルの「暗号通貨・フィンテック協会」とMoU締結

ゆうちょ銀行:スマホ決済サービス「ゆうちょPay」5月8日から利用可能に

ゆうちょ銀行:スマホ決済サービス「ゆうちょPay」5月8日から利用可能に

仮想通貨ニュース | 新着記事一覧

仮想通貨まとめ一覧

ブロックチェーン×ドローンという「ビジネスの可能性」技術融合で未来の生活が変わる

ブロックチェーン×ドローンという「ビジネスの可能性」技術融合で未来の生活が変わる

貿易産業を変革するブロックチェーン技術「分散型管理」で輸入・輸出の問題改善へ

貿易産業を変革するブロックチェーン技術「分散型管理」で輸入・輸出の問題改善へ

ポルシェ:ブロックチェーンを活用した「次世代スマートカー」計画

ポルシェ:ブロックチェーンを活用した「次世代スマートカー」計画

トヨタ(TOYOTA):ブロックチェーンや最新技術で「モビリティ社会」の新時代へ

トヨタ(TOYOTA):ブロックチェーンや最新技術で「モビリティ社会」の新時代へ

航空業界×ブロックチェーン「安全・安心・低価格」を実現する分散型の業務改革

航空業界×ブロックチェーン「安全・安心・低価格」を実現する分散型の業務改革

【保存版】ブロックチェーン総合まとめ:各業界や企業・世界各国の活用事例

【保存版】ブロックチェーン総合まとめ:各業界や企業・世界各国の活用事例

人気のタグから探す