財務省・金融庁・日本銀行が、Facebook（フェイスブック）が発表した仮想通貨「Libra（リブラ）」に関する連絡会を設置したことが明らかになりました。この連絡会は必要に応じて会合を開き、マネーロンダリング（資金洗浄）の防止策や為替への影響などといった幅広い論点について話し合いを行うと報じられています。
こちらから読む：暗号資産には該当しない？「Libra」関連ニュース
仮想通貨「Libra」の問題について議論
金融庁・財務省・日本銀行は、仮想通貨「Libra（リブラ）」に関する連絡会を設置したと伝えられています。
Facebookはすでに世界中で非常に多くのユーザーを有しているため、同社が主導する仮想通貨「Libra」も急速に普及する可能性があると予想されています。しかし、現時点では仮想通貨関連の規制が整っていないため、実際に普及した場合には様々な問題がおきる可能性があると懸念されています。
複数の報道によると、財務省・金融庁・日銀の3者は連絡会を設置することによって「Libra」に関する様々な論点を出し合い「マネーロンダリングの防止」や「為替への影響」などについて話し合いを行うとされています。
リブラに関する話し合いは「G20サミット」でも
2019年7月17日〜18日には、フランスで「G7財務相・中央銀行総裁会議」が開催される予定となっており、この会議でも”デジタル分野に関する課税のあり方”とともに「Libraが経済に与える影響」や「規制方針」などについての話し合いが行われる予定とされています。
また日経新聞の報道によると、秋に開催される「G20財務相・中銀総裁会議」でもLibraに関する問題についての話し合いが行われる可能性があると報じられています。
先日は、米国のDonald Trump（ドナルド・トランプ）大統領も「Libra」について言及し『Facebookや他の会社が銀行になりたいのであれば、他の銀行と同様に全ての銀行規制に従う必要がある』とツイートしています。今後の本格的な話し合いによって、どのような結論が出されるのかには注目が集まります。
