仮想通貨取引所「BITPoint Japan（ビットポイントジャパン）」に対して、ビットポイント台湾が約10億円の損害賠償を求めて訴訟を起こすことが2019年8月22日に明らかになりました。
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資金の過剰送金・顧客情報の流出なども判明
BITPoint Japan（ビットポイントジャパン）は今年7月に発生した仮想通貨の不正流出事故以降、同社の合弁会社である「ビットポイント台湾」からも”顧客資産の補償”などの件で指摘を受けており、今月2日には台湾側に対する謝罪動画を公開していました。
しかし今回新たに明らかになった内容では、ビットポイント台湾はビットポイントジャパンに対して、賠償金支払いを求めて訴訟を起こすと報じられています。
複数の報道によると、ビットポイント台湾は不正流出の損害を受けただけでなく、台湾側顧客の仮想通貨取引を仲介する際に代金としてビットポイントジャパン側に送金する資金を過剰に請求されていたほか、今年4月には台湾顧客210人分のID・パスワードや約375万円相当の仮想通貨が流出していたことも明らかになったと報告されています。
ビットポイントジャパンとビットポイント台湾は、顧客が取引を行う際に「ビットポイントジャパン」が作成した表を基にして相互に送金を行なっていたものの、仮想通貨流出後に台湾側が調査を行なった結果、台湾側の入金が反映されていなかったり、過剰に送金させられていることが明らかになったと説明されています。
法定通貨・イーサリアム分の「損害賠償」求む
台湾側はこれらの不正行為や流出事故によって「法定通貨で約5億900万円、仮想通貨5銘柄分で約23億7,300万円分が不足している」と主張しており、今回は法定通貨分とイーサリアムの不足分を合計した約10億2,400万円の支払いを求めるとしています。
ビットポイント台湾代理人の加藤 博太郎弁護士は『仮想通貨をめぐる初の国際訴訟になると思う』と語っており『難しいが先例になるので意義のある訴訟にしたい』と述べていまうs。
一方、ビットポイントジャパンの広報担当者は、この件について「代表同士で協議中であり、提訴については聞いていない」と回答したとも報じられています。ビットポイントジャパンに対する訴訟は8月23日に行われる予定だと伝えられています。
