コインチェック「IEO事業」開始を検討|ユーティリティトークンによる資金調達を支援

by BITTIMES

仮想通貨取引所Coincheck(コインチェック)は、2019年8月22日に「ユーティリティ・トークンによる資金調達支援事業(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング/IEO)」の検討を開始したことを発表しました。

こちらから読む:Tポイントで"BTC"が購入可能に「国内ニュース」

コインチェックが検討している「IEO」とは?

(画像:Coincheck)(画像:Coincheck)

Coincheck(コインチェック)が新たに検討を開始した「イニシャル・エクスチェンジ・オファリング(IEO)」は、企業やプロジェクトなどが仮想通貨取引所を介してトークンを発行し、資金調達を行う仕組みのことであり、これまで一般的に知られていたICO(イニシャル・コイン・オファリング)に比べると「信頼性の高い資金調達方法」であるためここ最近で注目を集めています。

IEOによる資金調達では、仮想通貨取引所が「通貨発行の仲介役」として投資家と発行者の間に入ることになるため、通貨を発行する企業は取引所の審査を通過できるだけの"健全なコイン"を発行する必要があります。しかし、しっかりとした仮想通貨を設計しているのであれば、すでに信頼性のある取引所で多くの投資家にコインを売り出すことが可能になり、資金調達のコストを削減することもできます。

一方、投資家の人々はIEOを行なっている取引所を利用していれば簡単にそれらの仮想通貨を購入することができます。これらのコインは先述したように取引所の審査を通過したコインであるため、比較的安心して購入することができます。また「取引所で取り扱われることが保証されている」という点も大きなメリットの一つであると言えます。

新たな「投資機会・資金調達機会」を提供

コインチェックは今回の発表の中で『本事業では、金融庁認定自主規制団体の規則及びガイドラインに基づき、対象事業の審査を行った上で、企業やプロジェクト等の発行体から委託を受け、暗号資産の販売などの業務を支援していく予定』だと説明しており、コインチェックユーザーや企業・プロジェクトに「新しい投資機会」や「資金調達の機会」を提供すると語っています。

IEOの対象となる企業やプロジェクトとしては「これまでトークンを活用した資金調達を行っていない企業やプロジェクト等」とされており、具体的には以下のような企業やプロジェクトを想定していると説明されています。
・既にコンテンツを保有していて、ファンコミュニティと一緒に事業を成長させたい方
・トークンを有効に活用し、自社のコミュニティを拡大させていきたい方
・事業単位での資金調達を希望している方 等

なお、コインチェックが検討しているIEOは、資金決済に関する法律の適用対象となるユーティリティ・トークンを用いた資金調達(決済型ICO)のみを対象とする予定だとされており、金融商品取引法の適用対象となるセキュリティ・トークンを活用した資金調達(収益分配型ICO)は取り扱わない方針だと説明されています。

>>「コインチェックの公式発表」はこちら

IEOの実施を検討している仮想通貨取引所Coincheckの登録はこちらからどうぞ。

仮想通貨取引所Coincheckの画像 仮想通貨取引所Coincheckの登録ページはこちら

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

関連のある仮想通貨ニュース

DASHを使えばAmazonの全商品が20%OFFに!

DASHを使えばAmazonの全商品が20%OFFに!

フランスのDomino's Pizza:ビットコイン「1,000万円相当」が当たるキャンペーン開催

フランスのDomino's Pizza:ビットコイン「1,000万円相当」が当たるキャンペーン開催

東京の「ナイトクラブ・ラウンジ」で仮想通貨決済導入|4店舗でBCHが利用可能に

東京の「ナイトクラブ・ラウンジ」で仮想通貨決済導入|4店舗でBCHが利用可能に

「仮想通貨規制が歓迎される?」マレーシア中央銀行の取り組み

「仮想通貨規制が歓迎される?」マレーシア中央銀行の取り組み

「2020年東京オリンピック」におけるブロックチェーン活用方法を模索:国際検査機関(ITA)

「2020年東京オリンピック」におけるブロックチェーン活用方法を模索:国際検査機関(ITA)

米上院銀行委員会「ブロックチェーン・仮想通貨規制」の公聴会、今月30日開催へ

米上院銀行委員会「ブロックチェーン・仮想通貨規制」の公聴会、今月30日開催へ

注目度の高い仮想通貨ニュース

「Twitterは独自通貨を発行しない」ジャック・ドーシーCEOが断言

「Twitterは独自通貨を発行しない」ジャック・ドーシーCEOが断言

消費税増税に伴い「各種手数料」を引き上げ:仮想通貨取引所コインチェック

消費税増税に伴い「各種手数料」を引き上げ:仮想通貨取引所コインチェック

Telegram「TONブロックチェーン」の公開テスト明日開始か|イーサリアムとの互換性も

Telegram「TONブロックチェーン」の公開テスト明日開始か|イーサリアムとの互換性も

Telegramでビットコインなどの「仮想通貨取引」が可能に|テスト版サービス公開

Telegramでビットコインなどの「仮想通貨取引」が可能に|テスト版サービス公開

BINANCE「先物取引プラットフォーム」のテスト開始|報酬合計10,000BNBも準備

BINANCE「先物取引プラットフォーム」のテスト開始|報酬合計10,000BNBも準備

バイナンス:ブロックチェーン開発者支援プラットフォーム「Binance X」を公開

バイナンス:ブロックチェーン開発者支援プラットフォーム「Binance X」を公開

ブロックチェーンで「プラスチックごみ」の問題解決|リサイクル衣類製造会社:Waste2Wear

ブロックチェーンで「プラスチックごみ」の問題解決|リサイクル衣類製造会社:Waste2Wear

JLL日本:ブロックチェーン用いた「不動産プラットフォーム構築」を実証実験

JLL日本:ブロックチェーン用いた「不動産プラットフォーム構築」を実証実験

韓国大手芸能事務所「SM Entertainment」独自の仮想通貨・ブロックチェーン開発を計画

韓国大手芸能事務所「SM Entertainment」独自の仮想通貨・ブロックチェーン開発を計画

伊藤忠:ブロックチェーン用いた「コーヒー情報追跡アプリ」提供へ

伊藤忠:ブロックチェーン用いた「コーヒー情報追跡アプリ」提供へ

LINE子会社LVC「仮想通貨交換業者」登録を完了|BTCなど5銘柄取り扱いへ

LINE子会社LVC「仮想通貨交換業者」登録を完了|BTCなど5銘柄取り扱いへ

二酸化炭素・温室効果ガスの削減に「仮想通貨報酬」を付与|ドイツ自由民主党が提案

二酸化炭素・温室効果ガスの削減に「仮想通貨報酬」を付与|ドイツ自由民主党が提案

仮想通貨ニュース | 新着記事一覧

仮想通貨まとめ一覧

国内仮想通貨取引所:消費税増税後の「各種手数料」まとめ

国内仮想通貨取引所:消費税増税後の「各種手数料」まとめ

【2019年】国内仮想通貨取引所の「セキュリティ対策・資産管理状況」まとめ

【2019年】国内仮想通貨取引所の「セキュリティ対策・資産管理状況」まとめ

「医療分野」におけるブロックチェーン活用事例|情報共有がもたらす数々のメリット

「医療分野」におけるブロックチェーン活用事例|情報共有がもたらす数々のメリット

ブロックチェーン×ドローンという「ビジネスの可能性」技術融合で未来の生活が変わる

ブロックチェーン×ドローンという「ビジネスの可能性」技術融合で未来の生活が変わる

貿易産業を変革するブロックチェーン技術「分散型管理」で輸入・輸出の問題改善へ

貿易産業を変革するブロックチェーン技術「分散型管理」で輸入・輸出の問題改善へ

ポルシェ:ブロックチェーンを活用した「次世代スマートカー」計画

ポルシェ:ブロックチェーンを活用した「次世代スマートカー」計画

人気のタグから探す