米国の大手金融機関である「Wells Fargo & Company（ウェルズ・ファーゴ）」は、2019年9月17日に公開したプレスリリースで分散型台帳技術（DLT）を活用したプラットフォームで実行される社内決済サービス「Wells Fargo Digital Cash」を試験運用する計画を発表しました。
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「Wells Fargo Digital Cash」2020年から試験運用
Wells Fargo & Company（ウェルズ・ファーゴ）は、米国のビジネス雑誌「Fortune」の”2019年アメリカ最大の企業ランキング”で29位にランクインしている大手金融機関であり、32カ国で7,600の拠点を構え、13,000を超えるATMを展開し、1.9兆ドル（約205兆円）の資産を有しています。
米国を代表する金融機関の一つである同社は、2020年に分散型台帳技術（DLT）を活用した社内決済サービス「Wells Fargo Digital Cash」の試験運用を開始する予定であることを発表しました。
「Wells Fargo Digital Cash」は、米ドルに価値が固定されたデジタル通貨を使用することによって、国際送金を行う際の運用効率を向上させるためのものとなっており、ほぼリアルタイムの資金移動を行うことができだけでなく、最終的な決済を第3者を介さずに実行することによって送金時間とコストを削減することができると説明されています。
現時点では来年から試験運用が開始される予定となっているため、実際にこのサービスが実用化されるまでにはもう少し時間がかかると予想されますが、将来的にこのプラットフォームは複数のアプリケーションの基盤として使用されることになるとされています。
Wells Fargoのイノベーショングループ責任者であるLisa Frazier氏は、公式プレスリリースの中で次のように述べています。
世界中の銀行サービスでデジタル化が進んだ結果、従来の国境を超えた送金でさらに摩擦を軽減したいという要求が高まっており、今日の技術はそのための強力な地位を築いています。
私たちは「分散型台帳技術は様々なユースケースの可能性を秘めている」と考えており、このテクノロジーを銀行業務に適用するための重要な一歩に力を注いでいます。
Wells Fargo Digital Cashは、Wells Fargoが世界中の複数の市場にある複数のアカウントにわたるリアルタイムの金融相互作用の障壁を取り除くことを可能にする可能性を秘めています。
「Wells Fargo Digital Cash」には分散型台帳技術が使用されていますが、Wells Fargoは「この通貨は仮想通貨ではない」と説明しています。同社のDLTは、R3が有料で企業向けに提供している技術「Corda Enterprise（コルダ・エンタープライズ）」上で構築されていると伝えられています。
ブロックチェーン技術や仮想通貨に対する金融機関からの関心は高まってきており、同じく大手金融機関であるJPMorgan Chase（JPモルガン・チェース）も独自のブロックチェーン技術である「Quorum（クォーラム）」を活用した送金ネットワークや、独自通貨である「JPM Coin」などを発表しています。
