Telegram（テレグラム）のTONブロックチェーンに投資していた投資家の大多数が「TON立ち上げの延期」に同意していることがロシア版「Forbes」の報道で明らかになりました。テレグラムは投資家の人々に対して「集めた資金を返金するか」「メインネットの公開時期延期に合意するか」の意見を求めていました。
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TONプラットフォーム公開は「2020年4月」まで延期に
Telegram（テレグラム）は、独自ブロックチェーンである「テレグラム・オープン・ネットワーク（Telegram Open Network/TON）」のメインネット公開を10月末に予定していましたが、米国証券取引委員会（SEC）がTON上で発行される仮想通貨Gram（グラム）を”未登録証券”だと判断し、テレグラムのトークンセールを”違法”だとする見解を示したことによって、公開時期は延期せざるを得ない状況になっていました。
これを受けたテレグラムは、トークンセールに参加した投資家に対して「集めた資金の約77％を返金する」もしくは「SECとの問題解決に向けてTONの公開時期を延期する」のどちらが良いか？について意見を求めていました。
ロシア版「Forbes」が2019年10月23日に報じた内容によると、“Telegramに近い2つの情報源”は「投資家の大多数は、プロジェクトに投資したお金の返還を要求することを拒否し、ブロックチェーンプラットフォームが2019年4月30日に発売されるまで待つことに同意した」と語ったと報じられています。
この情報が事実であれば、TelegramはTONブロックチェーンのプロジェクトを中断せずに引き続き開発を続け、SECとの訴訟問題に取り組んでいくことになります。
なお「公開時期の延期」が提案された時の説明文では「延期することが決定した場合は4月30日までにかかる運営・訴訟費用として調達資金からにさらに8,000万ドル（約86億円）を充当する予定だ」と説明されていました。
Telegramの「Gram」に関する裁判は当初「2019年10月24日」に予定されていましたが、先日SECの申し出によってこの裁判が「2020年2月18日〜19日」へと延期になったことが報告されています。しかし、この判断は決定的なものではなく「Telegram側も日程変更を求める権利を有している」とされていたため、今後の発表にも注目が集まります。
