NASDAQ（ナスダック）のシステムを採用していることなど注目を集めていた仮想通貨取引所「DX.Exchange（デラックス・エクスチェンジ）」を運営している企業は、現在破産手続きを進めていると報じられています。イスラエルのメディアである「The Times of Israel」によると、同取引所の運営元である「CX Technologies」の従業員は”取引所の解散を求める請願書”を裁判所に提出しており、”給料が支払われていないこと”などを訴えているとされています。
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「CX Technologies」従業員が請願書で訴え
DX.Exchange（デラックス・エクスチェンジ）は2019年1月にサービスを開始したものの、今月3日には「経済的理由によりサービスを一時停止する」と発表しました。同社は3日時点で”売却先”または”合併先”を探していると説明していましたが、新たな報道では”破産手続きを進めている“と報告されています。
イスラエルのメディアである「The Times of Israel」の報道によると、DX.Exchangeの運営元であるイスラエル企業「CX Technologies」は、78人の従業員が提出した”取引所の解散を求める請願書”に従って破産手続きを進めていると伝えられています。DX.Exchangeはエストニアに登録された会社が所有しているとされていましたが、この請願書では「実際には”CX Technologies”が運営していた」とされています。
請願書を提出した従業員は『CX Technologiesは、”数十億ドルのバイナリオプション詐欺に関与していた”とされるソフトウェア会社「SpotOption」の後継者であり、最終的には米国連邦捜査局（FBI）とイスラエル警察によって襲撃され、同国で禁止された』と主張しているほか『CX Technologiesは、2019年9月または10月に給与を支払っていなかった』と主張しています。
DX.Exchangeは「SpotOption」との関係を否定していますが、CX Technologiesの従業員のほとんどは「SpotOptionの元従業員である」として申し立てを行なっていると報告されています。報道によると「CX Technologies」と「SpotOption」は同じオフィス内にあり、年金制度と従業員のその他の資金が「SpotOption」から「新しく設立された会社」へと移動されたと伝えられています。
DX.Exchangeは、主要な仮想通貨を取引することができるだけでなく、AppleやGoogleなどといった有名企業の株をトークン化したものを取引することができることなどでも注目を集めていましたが、一部では「出口詐欺の可能性がある」とも囁かれています。
「取引所の一時閉鎖」などが発表されたことによって”詐欺“という見方は強まってきていますが、「The Block」の報道によるとDX.ExchangeのCEOであるDaniel Skowronski（ダニエル・スコウロンスキー）氏は『DX.Exchangeはまだ破産を申請していない』と述べており、『依然として買収について話し合いを行なっている』と語っていると報じられています。
