文部科学省科学技術・学術政策研究所が最先端技術の受容性を把握するために15歳〜69歳の3,000人を対象として意識調査を行なった結果「仮想通貨（暗号資産）の技術を受け入れる」と回答した人の数が特に少なかったことが「日本経済新聞」の報道で明らかになりました。
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仮想通貨受け入れる人は「わずか33％」
文部科学省科学技術・学術政策研究所は、現在世の中に出始めてきている様々な最先端技術を人々が受け入れているかどうかを把握するために「仮想通貨・ロボット支援・ロボット介護・ロボット手術・ドローン配達・自動運転・量子技術・ゲノム編集食品・クローン農作物・小型モジュール炉・5G」などといった合計18種類の最先端技術に関する意識調査を行ったと伝えられています。
この意識調査はインターネットを用いて「15歳〜69歳の3,000人」を対象として2019年8月〜9月の期間にかけて実施されました。
日本経済新聞の報告によると、「受け入れる」と回答した人が最も多かったのは”仕事中にロボットがあなたを助けること”であり、全体の82％が受け入れると回答したとされています。基本的にロボット関連の技術に関しては「受け入れる」という回答が多いようで、ロボット支援や介護・ドローン配達・自動運転技術などは「約半数以上の人々が受け入れると回答した」というデータが示されています。
しかしながら「クローン農作物」や「ゲノム編集技術を用いた食品」などに関しては”受け入れきれない”と回答した人の方が多くなっており、仮想通貨に関しては”受け入れる”と回答した人が「33％」で最も少なかったと報告されています。
仮想通貨はここ数年間で急速に認知度を高めており、今では日本でもほとんどの人が「ビットコイン」などの言葉を聞いたことがある状態にまでなりましたが、2017年の価格高騰以降は1年以上に渡って価格下落が続いており「仮想通貨取引所のハッキング」や「仮想通貨を用いた詐欺」などといったネガティブなニュースが相次いでいたため、実際には悪いイメージの方が強いのだと考えられます。
また現在の仮想通貨価格から考えると、2018年以降に仮想通貨を購入した人の多くは損失を抱えている状態であると予想されるため、実際に仮想通貨を保有している人々も仮想通貨の将来に不安を抱えている可能性があると考えられます。
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