セキュリティ・トークン・オファリング（STO）の健全な発展を目指す業界団体である「一般社団法人 日本STO協会」は、2019年12月23日に公式Webサイトを公開したと発表しました。
こちらから読む：日本円連動型のステーブルコイン、実証実験開始「国内ニュース」
セキュリティトークン業界の健全な発展目指す
日本STO協会は2019年10月1日に設立されたセキュリティ・トークン・オファリング（STO）関連の業界団体であり、SBIホールディングスの北尾 吉孝（きたお よしたか）社長が主導して立ち上げに取り組んでいたことでも知られています。
セキュリティー・トークン・オファリング（STO）はすでに存在している株式や不動産などをトークン化して資金調達を行う方法であり、海外などでも以前から大きな注目を集めていますが、その一方では規制やルール作りなどがまだしっかりと出来ていないため、解決すべき課題が多く残されている分野でもありました。
日本STO協会はこのような問題・課題を解決し、より良い形でSTOが発展・普及していけるようにすることを目指している団体であり、自主規制規則の策定などにも取り組んでいます。
具体的には『電子記録移転権利（セキュリティトークン）に関連するルール整備を通じた「投資家の保護・健全な業界の発展」を目指し、「資本市場機能の活性化・高度な産業の育成・グローバル視点での競争力の維持」を推進し、制度の普及、事業者・投資家への啓蒙に努める
』と説明されています。
また公開された公式Webサイトの「運営会員」のリストには、
・株式会社SBI証券
・楽天証券株式会社
・auカブコム証券株式会社
・マネックス証券株式会社
・大和証券株式会社
・野村證券株式会社
といった日本の証券業界を担ってきた大手企業の名前が並んでいます。
入会手続きに関しては”近日公開”とされているため、2020年頃にはさらに多くの企業が参加することになると予想されます。STOは「証券や資産などを小口で分割所有できる点」や「証券取引の時間短縮」などといった様々な利点があると期待されているため、日本STO協会の今後の取り組みには注目が集まります。
