日本初の不動産STOシステム「J-FTA」提供へ:スタンダードキャピタル株式会社

by BITTIMES

資金調達市場の流動性向上に向けてセキュリティ・トークン・オファリング(STO)関連の事業を展開している「スタンダードキャピタル株式会社」は、2019年12月5日に日本初の不動産STOシステム「J-FTA」の提供を開始すると発表しました。

こちらから読む:不動産売買サービスの事前登録受付開始「不動産」関連ニュース

不動産STOシステム「J-FTA」提供へ

J-FTA

STO(セキュリティ・トークン・オファリング)関連の事業を展開している「スタンダードキャピタル株式会社」は、2019年12月5日に日本初の不動産STOシステム「J-FTA」の提供を開始すると発表しました。

ここ数年は不動産価格が上昇していることによって不動産市場は盛り上がりを見せており、海外投資家からの投資も増えてきています。不動産市場では"流動性"の面で課題が残されていましたが、少額からの不動産投資が可能になったことなどによって、そのような問題も解決できると期待されています。

スタンダードキャピタル株式会社は、国内不動産の総額が約2,562兆円とされている一方で、不動産証券化市場規模が32.6兆円であること指摘しており、「日本の不動産市場にはより多くの投資機会が残されている」と説明しています。

不動産の小口化で「少額投資」を実現

「J-FTA」は不動産を小口化することによって、少額から不動産に投資することができる環境を提供しているため、不動産事業者はより効率的に資金調達を行うことができるようになっています。

従来の不動産投資では、資金力のある投資家しか市場に参入することができませんでしたが、小口投資を実現することによって、様々な投資家が不動産投資を行うことができるようになり、不動産事業者も多くの投資機会を提供することができるようになります。

スマートコントラクトで「収益を自動分配」

「J-FTA」はスマートコントラクトの技術を取り入れることによって、収益の分配を自動化しています。

一般的な不動産投資では、インターネットやメールなどで書類をやり取りする必要がありますが、不動産STOの場合はスマートコントラクトを用いた自動契約が可能となります。これによって複雑な作業が簡素化されるだけでなく、取引に信頼性や安全性をもたらすことができます。

不動産情報は「ブロックチェーン上」で共有・管理

不動産STOで取引される不動産情報は、ブロックチェーン上で共有・管理されるため、投資家にとって不利な契約や不正行為が行われるのを監視することができ、データの改ざんなども防止することができます。

「J-FTA」の機能要件

「J-FTA」の機能要件としては以下の6つの項目が挙げられています。

  • 不動産の新規登録
  • STOの発行
  • ユーザ登録機能(KYC/AMLは未実装)
  • セキュリティトークンの購入リクエスト機能
  • セキュリティトークンの購入承認機能
  • ホワイトリスト機能など

STO業界の先行事例を日本市場から

スタンダードキャピタル株式会社は「J-FTA」の提供を通じて、日本国内の不動産市場の発展に貢献していくことを目指しており、STOに関する法整備が各国で進められている現代社会で"先行事例"を作っていくと述べています。

今後は不動産金融専門の証券会社である「エスピーシー証券株式会社」への株式譲渡も含め、積極的に国内で不動産STOを実施していくとのことです。

同社は2020年1月にフィリピンの経済特区であるCEZA(Cagayan Economic Zone Authority)でセキュリティトークン取引所「ALLEX」を開設することも予定しています。

>>「スタンダードキャピタル株式会社」の公式サイトはこちら

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