仮想通貨取引所「BINANCE（バイナンス）」は、2020年1月16日に「日本の法律に準拠したサービスを提供するための改修期間中に”日本ユーザー向け取引機能の制限”を行う予定であること」を発表しました。
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日本ユーザー向けの「取引機能制限」を予告
BINANCE（バイナンス）は、世界各国の規制に準拠したサービスを提供するために”サービス利用者の一部制限”などを実施しており、昨年6月には「証拠金取引」と「分散型取引所（DEX）」の利用制限対象国に日本と米国を追加するなどの対応を取っていました。
今回の発表では、同社が「日本の法令に完全に準拠したサービスを提供するための改修作業」を行う予定であることが発表されており、この改修期間中に”日本ユーザー向け取引機能の制限”を行う予定であることが忠告されています。
「制限される取引機能の詳細」や「制限がかけられる時期」などの情報は『改修内容が決定した後に改めて報告する』と説明されていますが、今回の変更によって日本居住者向けのサービス内容に変更が加えられ、日本ユーザー向けの取引手段が用意されることになると予想されます。
現時点では機能制限は行われていないため通常通りサービスを利用することができますが、場合によっては取引できる仮想通貨に制限が設けられる可能性もあり、米国向けの仮想通貨取引所「BinanceUS」が立ち上げられたように「Binance Japan（バイナンス・ジャパン）」が立ち上げられる可能性などもあるため、今後の発表には注目が集まります。
