日本銀行は2020年1月21日に「中央銀行デジタル通貨（CBDC）の活用可能性の評価に関する知見を共有するために、カナダ銀行、イングランド銀行、欧州中央銀行、スウェーデン・リクスバンク、スイス国民銀行、国際決済銀行（BIS）とグループを設立した」と発表しました。
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中央銀行デジタル通貨に関する知見を交換
日本銀行は2020年1月21日の発表で「カナダ銀行、イングランド銀行、日本銀行、欧州中央銀行、スウェーデン・リクスバンク、スイス国民銀行、国際決済銀行（BIS）」の合計7行が、それぞれの国や地域で中央銀行デジタル通貨（CBDC）の活用可能性の評価に関する知見を共有するためのグループを設立したことを発表しました。
このグループは『中央銀行デジタル通貨の活用のあり方、クロスボーダーの相互運用性を含む経済面、機能面、技術面での設計の選択肢を評価するとともに、先端的な技術について知見を共有する
』と説明されており、関連機関やフォーラム、特に「金融安定理事会（FSB）」と「BIS決済・市場インフラ委員会（CPMI）」と緊密に連携していくと説明されています。
今回立ち上げられたグループでは、BISイノベーション・ハブ局長であるBenoit Coeure（ブノワ・クーレ）氏とイングランド銀行副総裁・BIS CPMI議長であるJon Cunliffe（ジョン・カンリフ）氏が共同議長を務め、その他のメンバーはグループに参加する機関の幹部で構成されているとのことです。
日本銀行の総裁である黒田 東彦（くろだ はるひこ）氏は、昨年10月に開かれた「G20財務相・中央銀行総裁会議」の後の記者会見で『日銀は具体的にデジタル通貨を検討しているわけではない』と語っており、クロスボーダー送金などの効率化について話し合いを行っていることを説明していました。
今回の発表では「CBDCを発行する」とは述べられていないため、このグループはあくまでもCBDCに関する調査・研究や意見交換を目的としたものであると考えられますが、世界各国ではCBDC発行に向けた取り組みを進める銀行も増えてきているため、今後同グループや参加している各国の中央銀行がどのような見解を示すかには注目が集まります。
