日本銀行「デジタル通貨発行」の可能性は？黒田総裁がG20会議後に回答

日本銀行の黒田 東彦（くろだ はるひこ）総裁が2019年10月18日に「G20財務相・中央銀行総裁会議」後の記者会見で"日銀がデジタル通貨を発行する可能性"について否定的な見解を示したことがロイターの報道で明らかになりました。

こちらから読む："熊本BCカンファレンス2019"まとめ公開「国内ニュース」

日銀のデジタル通貨「具体的に検討しているわけではない」

日本銀行の総裁である黒田 東彦（くろだ はるひこ）氏は、主要な20カ国・地域の代表者が集まる「G20財務相・中央銀行総裁会議」の後に開かれた記者会見で、日銀がデジタル通貨を発行する可能性について語り、『G20内で今具体的に議論になっている訳ではない』と指摘し、『日銀としても具体的にデジタル通貨を検討しているわけではない』と語った報じられています。

あくまでも民間ベースのクロスボーダーの資金決済・送金についてもっと効率的にできないか、国際決済銀行（BIS）を中心に検討していこうということです。

日銀としても、具体的にデジタル通貨を検討しているわけではありません。

中央銀行デジタル通貨（CBDC）を発行する動きは、世界的に進み初めていることが報告されており、国際連合の専門機関である「国際通貨基金（IMF）」が今年6月に公開した報告書では『世界189カ国の中央銀行・財務省・その他政府機関を対象に調査を行なった結果、回答者の約20%がそのような通貨を発行する可能性を模索していると回答した』と報告されています。

具体的な内容や見解については国によって意見が分かれているものの、複数の国はCBDCにブロックチェーン技術を活用することも検討しており、これまでの報告では、
・ルワンダの中央銀行
・中国の中央銀行
・東カリブ中央銀行
・パキスタン国立銀行
などがCBDCの発行に取り組んでいることが明らかにされています。

>>「ロイター」の報道はこちら

こちらの記事も合わせてどうぞ

中央銀行による「デジタル通貨発行」現実的に：国際通貨基金（IMF）調査報告

中央銀行デジタル通貨「CBDC」世界40行以上が発行を検討｜ブロックチェーンの有用性調査へ