三井住友信託銀行は、2020年2月4日に大手銀行や証券会社など合計13社の金融機関と協力して「遺産相続手続きを迅速化するためのブロックチェーンを活用した実証実験」を開始すると発表しました。
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相続手続き短縮化に向け「協働実証実験」を開始
三井住友信託銀行は、2020年2月4日に「相続手続きの短縮化のために、銀行・信託銀行・証券会社と協力してブロックチェーン技術を活用した協働実証実験を開始することを決定した」と発表しました
三井住友信託銀行の発表によると、現在日本は高齢化の影響によって数百万世帯で相続が発生する”大相続時代”を迎えようとしており、「約1,000兆円の資産で相続手続きが発生する」と伝えられています。しかしながら、遺産相続には「戸籍謄本」や「印鑑証明書」などをはじめとする様々な書類が必要となるため、相続者と金融機関の両方に大きな負担がかかっており、場合にはよっては遺産相続に数ヶ月の期間がかかるケースも見られています。
このような問題を解決するための「相続プラットフォーム」構築に向けた実証実験を2019年8月から社内で行ってきた三井住友信託銀行は「透明性の高い書類管理のためのブロックチェーンの有効性」と「デジタル化による手続き時間短縮」が確認できたことを受けて、同プラットフォームの協働実証実験を行うことを決定したと説明しています。
この実証実験には「三井住友信託銀行」を含めた以下合計14社の金融機関が参加しています。
・株式会社京都銀行
・株式会社群馬銀行
・株式会社名古屋銀行
・株式会社みずほ銀行
・株式会社三井住友銀行
・株式会社りそな銀行
・株式会社 SMBC 信託銀行
・野村證券株式会社
・松井証券株式会社
・みずほ信託銀行株式会社
・みずほ証券株式会社
・三井住友信託銀行株式会社
・三菱UFJ信託銀行株式会社
・SMBC日興証券株式会社
「2020年度中の実用化」目指す
実証実験の具体的な内容としては、遺言執行手続き・残高証明発行・確認などにブロックチェーン技術を活用して書類業務を行うことによって、手続き期間の短縮化を図ると説明されており、日経新聞の報道では4〜5ヶ月ほどかかっていた相続手続きを約半分ほどにまで短縮することが見込まれていると報じられています。
また、ブロックチェーン技術を活用することによって、プライバシーを保護しつつ、書類のデータ改ざんを防止することができるとも期待されています。
また、三井住友信託銀行は「2020年度中に相続プラットフォームを実用化すること」を目指しているとも伝えられているため、実証実験が順調に進めば来年頃には本格的にプラットフォームの利用が開始されると予想されます。
