ロート製薬：ブロックチェーン実用化に向け「ユニメディア」と共同研究開始

コンソーシアム型ブロックチェーンの開発を行っている「株式会社ユニメディア」は、2020年1月29日の発表で『大手製薬会社である「ロート製薬株式会社」と協力して、情報管理におけるセキュリティ強化を目的としたコンソーシアム型ブロックチェーンを用いた共同研究を開始した』と発表しました。

こちらから読む：ドバイ、仮想通貨企業を非課税で支援「ブロックチェーン」関連ニュース

「情報管理のセキュリティ強化」に向け共同研究

株式会社ユニメディアは2020年1月29日の発表で、同社と「ロート製薬株式会社」がデジタルトランスフォーメーション（DX）の一環として、情報管理におけるセキュリティ強化を目的にユニメディアが開発したコンソーシアム型ブロックチェーンを用いた共同研究を2020年01月6日から開始したと発表しました。

パーソナルデータの利活用が進む現代社会では「個人情報の保護」に不安を感じる消費者は増加傾向にあり、企業の間でも機密性の高い業務情報や個人情報を保護するためのセキュリティ対策が急務となっている他、情報の登録や編集履歴を明確化することも重要視されています。

ロート製薬は「オフィス業務の自動化・効率化」や「デジタル化」を推進していく中で、このような問題を解決するために有効な新技術として「ユニメディアが開発しているコンソーシアム型ブロックチェーン」に着目し、今回の共同研究を実施することが決定したと報告されています。

具体的には「強固なセキュリティを強みとするブロックチェーンを機密情報・顧客情報管理に活用する事によって、個人情報の取り扱いに対する顧客の不安解消と、社員が安全に情報運用を行える環境整備に向けた共同研究を行う」と説明されています。

ユニメディア独自のコンソーシアム型ブロックチェーン

今回の共同研究では、情報管理システムに「ユニメディア独自の"コンソーシアム型ブロックチェーン"」が導入されます。同社のブロックチェーンは複数の個人・団体によって管理されるコンソーシアム型ブロックチェーンとなっているため、予め指定した管理者による承認のもとで"データの登録・変更・削除"を行うことができ、"いつ・誰が・どの機器で参照・送信したか"といった全ての履歴を保管することができると説明されています。

また、保管するデータはブロックチェーン上で分散して保管されるため、外部からの侵入を受けた場合でも「データの閲覧や改ざん」を防止することができ、安全に情報を管理することができるとされています。

ユニメディアは今後、企業が抱えている課題を解決していくために「より強固で高いセキュリティ」や「信用スコアリング」といったニーズに対応しながら柔軟な開発・提供を行い、金融機関・保険業界・不動産業界への導入サポートを行っていく予定だと報告されています。

同社が提供する開発基盤は「契約書・カルテ・決済記録」などといった帳票管理が必要とされるあらゆるデータに利用・活用することができるとされているため、今後の導入拡大にも注目です。

こちらの記事も合わせてどうぞ

医療保険大手「Anthem」ブロックチェーンで4,000万人のデータ管理

「医療分野」におけるブロックチェーン活用事例｜情報共有がもたらす数々のメリット