仮想通貨ダッシュ（Dash/DASH）を再び日本の仮想通貨取引所に上場させるための活動費を募っていた「DashJapanチーム」の提案が可決され、合計428.73DASH（約379万円）の資金調達が完了したことが明らかになりました。
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「日本市場の重要性と問題点」を強調
仮想通貨ダッシュ（DASH）の理解を深めることなどを目的とした活動を行っている「DashJapanチーム」は、2020年3月10日に「仮想通貨DASHに対する誤解を解くこと」や「DASHを日本国内の仮想通貨取引所に再び上場させること」などを目的とした提案を行い、それらの目標を達成するための活動資金を募っていました。
DashJapanチームは仮想通貨DASHに対する日本人の認識について『”ブロックチェーンの追跡が不可能・監査が困難・資金洗浄やテロ資金調達に使用される可能性が高い”などといった誤解が広がっている』と指摘しており、DASHのトランザクションは全て完全に透明かつ監査可能であり、ビットコインと同一のトランザクションルールを採用していると説明しています。
DASHは元々、日本国内の大手仮想通貨取引所「Coincheck（コインチェック）」でも取り扱われていたものの、このような誤解に基づいて2018年6月で上場廃止となったため、DashJapanチームは「規制当局などからの誤解を解いて日本国内でもDASHが取引できる環境を構築すべきだ」と述べています。
さらにDashJapanは「日本が最大の仮想通貨取引国の1つであること」や「日本が他の規制当局から”仮想通貨規制のリーダー”として認識されていること」などを理由に『日本でDASHに対する誤解を解くことは国際的な影響も含めて非常に重要である』ということを強調しており、具体的な例として「韓国の仮想通貨取引所が日本を模倣して上場廃止案を作成したこと」などを挙げ、その他の国が日本の規制を模倣した場合にはドミノ効果で”DASH禁止地域”が増加する可能性があると指摘しています。
「DashJapan」の目標とこれまでの取り組み
日本市場の重要性をこのように説明している「DashJapan」は以下に記したような複数の項目を目標に掲げており、これらの目標達成に向けた活動資金として、合計428.73DASH（約379万円）の資金調達を完了しています。
【DashJapanが掲げる目標】
- 仮想通貨DASHに対する誤解を解くこと
- 規制当局と協力して、最終的にDASHの日本の取引所に上場させること
- DASHを日本で支払い手段として普及させ、BTC・BCH・LTCなどと同等の評価を得ること
- 弁護士および公認会計士が書いた客観的な事実に基づく覚書を「金融庁・規制当局・日本仮想通貨交換業協会などの自主規制団体・21の仮想通貨交換業者」に提出すること
また、これまでに行ってきた具体的な取り組みとしては、
- 2019年9月に「Dash Core」のGlenn Austin（グレン・オースティン）CFOと共に日本仮想通貨交換業協会を訪れ「PrivateSend Legal Position」ドキュメントを直接提示したこと
- 目標達成までに必要となる具体的な手順についてアドバイスを受けたこと
- 手続きを進めるために、仮想通貨分野に精通し、経験のある日本の法律事務所を特定したこと
- DASHを上場させるための監査を行い、規制当局に承認依頼を提出する仮想通貨取引所パートナーの特定を進めていること
- DASHの監査を行うために4つの大企業と話し合いを行っていること
- NHKに削除依頼を提出し、ウェブサイトに投稿されていたDASHに関する誤った情報を削除してもらったこと
などが挙げられています。
実際に日本国内の仮想通貨取引所でDASHの取り扱いが開始されるまでには、多くの手続きを完了させる必要があるものの、将来的にDASHが日本国内で取引できるようになる可能性はあると考えられます。
DASHは記事執筆時点で「時価総額ランキング19位（参照：CoinMarketCap）」に位置付けられており、世界的にも人気の仮想通貨であるため、今後の動向にも注目です。
