金融庁は2020年4月30日に「日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）」と「日本STO協会」を”認定金融商品取引業協会”として認定したことを発表しました。これにより両団体は金融庁に正式に認められた暗号資産やセキュリティトークン（デジタル証券）の自主規制団体となりました。
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「認定金融商品取引業協会」として正式に認定
金融庁は2020年4月30日に、仮想通貨やセキュリティトークン（デジタル証券）の自主規制ルールなどを策定している「日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）」と「日本STO協会」を”認定金融商品取引業協会”として認定したことを発表しました。
日本では2020年5月1日から仮想通貨関連の法律が改正されることになっていますが、今回の決定によって両団体は”金融庁によって正式に認定された暗号資産・セキュリティトークン関連の自主規制団体”ということになります。
日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）と日本STO協会はすでに暗号資産とセキュリティ・トークン・オファリング（STO）に関する自主規制ルールを公開していましたが、今後はこれらのルールが重要な基準として採用されることになります。
両団体は「仮想通貨取引」や「STO」の健全な発展に向けた取り組みを進めており、JVCEAには日本国内の仮想通貨交換業者が、日本STO協会には日本国内の証券会社などが多数参加しています。
なお、これまで「日本仮想通貨交換業協会」という団体名を採用していたJVCEAは、2020年5月1日から「日本暗号資産取引業協会」へと名称を変更するとのことです。
