ロシア初の暗号資産（仮想通貨）関連法案となる「デジタル金融資産関連法」が2021年1月までに施行される可能性があることが、地元メディア「RBC」の報道で明らかになりました。同法案の立案者であるAnatoly Aksakov（アナトリー・アクサコフ）氏は『デジタル金融資産関連法は最終段階にある』と語ったと伝えられています。
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デジタル金融資産関連法は「最終段階」
ロシアのメディアである「RBC」の報道によると、同国初の暗号資産関連法案である「デジタル金融資産関連法」は2021年1月までに施行される可能性があると伝えられています。同法案の立案者であるロシア国家院金融市場委員会トップのAnatoly Aksakov（アナトリー・アクサコフ）氏はRBCのインタビューに対して『デジタル金融資産関連法は最終段階にある』と語ったとされています。
Anatoly Aksakov氏は「同法案に関する3回目の審議」が迫っていることを明かしており、法案に関する意見の不一致はすでに解消され、修正法案の最終承認のために議員や規制当局に提出されたと報告されています。
同氏は「早ければ来週にも最終的なフィードバックと調整が完了する可能性がある」と期待しており、法案の調整が順調に進んだ場合には2021年1月1日までには「デジタル金融資産関連法」が施行される可能性があるとしています。
ロシアでは暗号資産関連の法律が明確化されておらず、過去には「仮想通貨決済が禁止となる可能性があること」なども報告されていました。”仮想通貨決済の禁止”に関しては中央銀行・財務相・金融規制当局の間で意見が一致していると報じられていましたが、今回の報道では『関連省庁の立場は正反対であり、依然として議論が必要である』とも報じられています。
今回の法案の具体的な内容については明らかにされていないものの、Anatoly Aksakov氏は7月〜8月頃にはデジタル資産の法的立場を調整するための活動が積極的に行われ、9月頃には公の場で法案について議論できるようになる可能性があることを明かしています。
