
ロシア政府:仮想通貨決済「禁止する方針」示す|中央銀行も合意=地元メディア報道
ロシア連邦安全保障局(FSB)が"仮想通貨決済を禁止する方針"を示したことが地元メディアの報道で明らかになりました。この方針にはロシア連邦中央銀行も合意しており、2020年春に議会を通過する「デジタル金融資産法」に仮想通貨に関する規制案が盛り込まれる予定だと伝えられています。
こちらから読む:Coinbase、Visaの"主要メンバー"に認定「仮想通貨決済」関連ニュース
仮想通貨決済は禁止、交換は一部取引所で許可
ロシアの中央銀行・財務相・金融規制当局は、以前から"仮想通貨を支払い手段として使用することに反対している"と報じられていましたが、先日18日に複数の地元メディアが報じた内容によると「ロシアのチェルニシェンコ副首相からプーチン大統領に送られた手紙にはロシア連邦安全保障局(FSB)が支払い手段として仮想通貨を使用することを禁止する方針を示したことが書かれていた」と報告されています。
仮想通貨決済を禁止する方針にはロシアの中央銀行も合意しているとのことで、今年の春に議会を通過する「デジタル金融資産法」に仮想通貨に関する規制案が盛り込まれる予定だと伝えられています。
ロシア連邦中央銀行は仮想通貨に関連する様々な業務を禁止する方針を強く示していましたが、ロシア連邦安全保障局(FSB)は税収目的で"一部合法化"という立場を示しており、仮想通貨のマイニング業者に有利な規制枠組みを支持していましたが、仮想通貨決済に関しては"禁止する方針"で両者の意見がまとまったようです。
なお「仮想通貨決済」は禁止とされているものの、「仮想通貨と法定通貨の交換・仮想通貨と仮想通貨の交換」に関しては"専門の取引所"を介した場合にのみ認められる方針を示されているため、「仮想通貨同士の交換」や「ルーブルと仮想通貨の交換」は引き続き行うことができるようになっています。
ロシアでは新たな首相に抜擢されたMikhail Mishustin(ミハイル・ミシュスティン)氏が「デジタル経済の発展を最優先する」と表明している他、ロシア連邦中央銀行も「中央銀行デジタル通貨(CBDC)を発行する可能性」を含めた調査を開始しています。
(参照:baza.io)

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