仮想通貨ネム（NEM/XEM）が流出した取引所Coincheck（コインチェック）に対して、3月30日に新たな損害賠償請求が提起されたことが明らかになりました。弁護士法人ITJ法律事務所は、被害を受けた15人の損害賠償請求を3月30日に東京地裁へ申立てたことを、今日4月2日に明らかにしました。申立の概要は、原告は15人、請求総額は約8,200万円とのことです。
移転指示への対応がなかった
同法律事務所によると、コインチェックは事件後、被害者が仮想通貨の移転指示をコインチェックにした後も指示先に移転されておらず、その後仮想通貨が暴落した際にコインチェックから出金できないために売却できず、損失が拡大したという被害が多数報告されているとのことです。
これを受けた同法律事務所は、送金指示後から移転確認時までの仮想通貨の下落分を損害として、コインチェックに請求する予定であるとしています。
請求額の計算方法
実際に請求する価格の計算方法は次のようになります。
実際にコインチェックに出金を指示した場合
「出金指示した時点の価格」ー「実際に出金した時点の価格」
コインチェックに出金指示したができなかった場合
「2018年1月26日の時点の価格」ー「実際に出金した時点の価格」
参照するデータの違い
コインチェックのデータでは、事件発生前日である1月25日の終値は、ビットコインが124万60円/イーサリアムが11万6,170円とされています。
しかし同法律事務所によると、コインチェックが日本円を含めたすべての取り扱い通貨の出金を一時停止した1月26日16時37分の価格は、ビットコインが約161万円/イーサリアムが約11万3000円であるとのことです。
コインチェックが出金および売却を再開した3月12日のコインチェックでの終値は、ビットコインが100万5,001円/イーサリアムが7万6,081円となっています。
今回の事件での集団訴訟
今回の事件をめぐる集団訴訟はこれまでにも行われています。
コインチェック被害対策弁護団は、1月に第1次訴訟を東京地裁に提起しており、4月11日には第1回口頭弁論が行われる予定となっています。
法律事務所オーセンスは、2月26日に第1次訴訟、3月14日に第2次訴訟、3月28日に第3訴訟を東京地裁に提起しています。
