マネックスグループは6日、仮想通貨取引所Coincheck（コインチェック）を買収することを正式に発表しました。コインチェックの全株式を36億円で取得し完全子会社にするとのことです。両社は本日6日の午後4時から、東京都内で行われる記者会見でこの内容について説明します。
仮想通貨ネム（NEM/XEM）の流出問題を受けたコインチェックは、経営体制の立て直しを迫られていたため、マネックスからの出資を受け入れることに合意しました。マネックスは今後、仮想通貨事業に本格的に参入することでさらなる成長を目指します。
記者会見には、マネックスの松本大社長と勝屋敏彦最高執行責任者（ＣＯＯ）、コインチェックの和田晃一良社長と大塚雄介取締役が出席する予定となっています。
記者会見の内容がわかり次第、以下に追記していきます。
記者会見スタート｜17時まで
取締役会
代表取締役：勝屋 敏彦氏（マネックスグループ常務執行役）
取締役：上田 雅貴氏（マネックスグループ執行役）
取締役：松本 大氏（マネックスグループ代表執行役）
取締役：久保利 英明氏（弁護士）
取締役：玉木 武至氏（元株式会社東京三菱銀行常務取締役）
執行部
社長執行役員：勝屋 敏彦氏
執行役員：上田 雅貴氏
執行役員：後藤 浩氏（現マネックス証券執行役員）
執行役員：三根 公博氏（現マネックス証券執行役員）
執行役員：和田 晃一郎氏（現コインチェックCEO）
執行役員：大塚 雄介氏（現コインチェックCOO）
執行役員：木村 幸夫氏（現コインチェックCFO）
サービス全面再開への道程
本日6日：3通貨の出金再開
本日4月6日には、REP/DASH/ZECの3通貨の出金が再開されています。
4月16日：新経営体制の確立
4月16日に、株主総会/臨時取締役会の実施を行い、全ての経営体制の人事を決定する予定になっています。
4月中：リスク管理などの態勢整備
すでにリスク管理態勢の整備を金融庁からの指導を受けながら、しっかりと進めてきている。
4月から：管理体制の定着化
新しい経営管理体制の中で、これらの管理体制をしっかりと定着させ、その上でサービスの全面再開と業登録を今後2ヶ月程度を目標に目指していく。
未来に向けて
MONEX GROUPの「MONEX」という社名は、MONEYのYを一歩進めてXとすることで、一足先の未来のMONEY（お金）の実現を理念としていることを表しています。
MONEX GROUPは、個人の投資・経済活動のサポートを企業理念として、 オンライン証券業を中心に、最新技術を用いた金融サービスをグローバルに提供しています。
仮想通貨ビジネスにおける世界的な先駆者である、コインチェックが持つブロックチェーン技術や仮想通貨に関する知見と、マネックスグループの金融業に関する知見を融合することで、「第二の創業」を加速させ、仮想通貨業界の健全な発展にも貢献することを通じて、未来の金融の在り方をデザインし、新たな価値を提供するという両社に共通するビジョンを発展させていく方針。
クリプトアセットバンク機能と、世界の金融市場を繋ぐ証券機能を中核とした、世界をリードする、新しい時代の新しい形の総合金融機関を創っていく。
Coincheckは、IPOによる外部統率の導入を目指す。
和田晃一朗社長の挨拶
この度コインチェック株式会社は、マネックスグループの完全子会社化となる運びとなりました。
その新しい経営体制の元、経営戦略の見直しや経営管理態勢であったり内部管理態勢等の見直しを図っていく次第で御座います。それをもってまず、顧客資産の保護を第一に当社としては考えておりまして、その先にはサービスの再開であったり、仮想通貨交換業としての登録あったり等を考えております。
元々取締役であった私と大塚は、4月16日をもって退任する予定では御座いますが、引き続き執行役員として、業界の発展、顧客資産の保護というところを目的に責務を果たしていく予定で御座います。
今後とも何卒宜しくお願い致します。
質疑応答の概要
経営統合による統合効果はどのように働くと考えている？
証券会社と仮想通貨交換業であるため、当然顧客が重なる部分もあるとは考えられるものの、両社の規模を考慮すると全く違う顧客層もいると考えられる。特に若年層については仮想通貨交換業の方が遥かに多いことが予想されため、年齢層ではかなり違う顧客層となるのではないかと考えています。
また仮想通貨は金の5％を超える時価総額を持っており、仮想通貨は一つの重要な資産クラスとなっているため、全く別の物ではないと考えている。両社のお客様にとって新しい投資やトレーディングの機会を提供していくことが可能であると考えられるため、そういった点でのシナジー効果（相乗効果）は大変大きいと思います。
買収金額が36億円と低いのは何故か？
株式の買い手と売り手の間に発生する認識の差を解決するために、将来の利益として見込まれる部分を後で支払う方法を採用することで先に進んだ形であるため、見た目の数字としては少なく感じるかもしれない。
しかしこれは、「買収リスクが大きい」「コインチェックの収益/利益が小さい」という事では決してない。
和田社長は今の立場を手放す事に躊躇や迷いは無かったのか？
和田晃一朗氏：
躊躇や迷いというところで言うと基本的には御座いませんでした。
私の想いや目的は事件当初からずっと変わらず、それだけの事件を起こし毀損をしてしまったために、顧客の資産を第一に保護する、並びに業務を継続することが第一だと私は考えておりました。
そのために私が代表取締役を降りるということは、当然手段の一つとして考えうるところでは御座いましたので、それによってより強固な経営体制が確立できるのであれば、私としては不満は全くないと思っています。
コインチェックという名前は今後も残るのか？
松本大氏：
コインチェックという名前はこのままの形で残ります。
サービスブランドもこのままの形で残ります。
コインチェックさんは、大変大きなビジネスであり、ブランド価値を持っていると思いますので、当然そのまま残っていきます。
今回の買収を松本社長は「いい買い物をした」と認識しているのか？
松本大氏：
M&A（合併、買収）はある意味で結婚のようなものであって、どちらがどっちという事ではなくて、我々は一つの会社です。
そういう風に考えますと、買い物とかそういう事ではなくて、コインチェックさんという会社（ファミリー）と一緒に「新しい金融機関（金融機関という言葉自体がこれから古くなっていくかもしれないが）」「新しいサービス」を作っていくことについて、私は大変excite（興奮）していて、そういった意味では本当に素晴らしい出逢いであり、素晴らしいこと（契約）ができたと考えています。
マネックス社は現在の仮想通貨市場をどのように捉えている？
松本大氏：
仮想通貨に関しては大変重要な資産クラスになっていると考えています。
私自身は3年程前からコインチェックさんを利用しておりまして、仮想通貨を個人的に持ったりもしておりますし、去年からもっと色々勉強しようという事で、秋葉原に行ってグラボなどを色々買ってきて自作PCを作り、マイニングを始めてみたりなどをして、大変興味をもっています。
時価総額が一旦、50兆円近くまでいったことは無視できないものであり、このような新しい資産はきっとこれからも大きくなっていくと思います。
歴史上採掘された総額が800兆円である「金」であっても、99.999….%金だと刻印されていたとしても偽物かもしれません。「金」だって金庫に持っていたり、家に持っていたら盗まれることがあるかもしれません。
仮想通貨もこれと同じであり、そのような価値をどう証明するか、管理するかということであり、当然それは可能でもあるため、金よりも軽く持ち運びも自由である仮想通貨は、支払い手段としても、資産としても、これからもっともっとメジャーになってくることは間違いないと考えている。
匿名通貨の取り扱い廃止の検討は金融庁登録の際に必要と認識しているか？
和田晃一朗氏：
匿名性の高い通貨の取り扱いに関しては現状での決定事項はない。今回のマネックスさんへの完全子会社化が直接関係してくるものではないと考えている。匿名通貨に関してはマネーロンダリングなどのリスクを適切に検討してそれを踏まえた上でしっかり決断をしていく。
ネム（NEM/XEM）に関してはどう思っているのか？
和田晃一朗氏：
NEM(XEM)に関しては、今後も引き続き取り扱っていくと考えている。
ネム（NEM/XEM）の補償は終わったのか？現状は？
大塚雄介氏：
補償対象の方への支払いは終えており、全てコインチェックのアカウントに反映している。訴訟に関しては特別増えているといった状況はない。
（参照：MONEX GROUPニュースリリース）