仮想通貨取引所Coincheck（コインチェック）が支援先を募り、マネックスグループが子会社化する買収案を提示したことが日本経済新聞の報道により明らかになりました。買収額は数十億円にのぼるとみられており、マネックス主導でコインチェックの経営再建を進めるとのことです。
日本経済新聞の報道によると、コインチェックは約580億円相当の仮想通貨ネム（NEM）が流出した問題などから、経営を立て直すには他社の支援が不可欠であると判断したとのことです。また両社は、買収案を主要株主と金融庁に説明を始めたとも報じられています。
マネックスはコインチェックの買収を機に、コインチェックの和田晃一良社長と、大塚雄介取締役を取締役から外すことも考えられているとも囁かれており、新たに社長や取締役を派遣することで経営の支配権を握ることになるとみられています。また、その場合はコインチェックの両氏は株主として残るとされています。
この報道をうけてマネックスグループの株価は急伸し、一時的に制限値幅の上限となる前日比80円高の424円を付けることとなりました。
コインチェック買収でマネックス株価爆上げ。つまり、これが市場の反応。 pic.twitter.com/UwP7uFKHO4
— 投資さん@仮想通貨 ALIS (@okanehuyasuze) April 3, 2018
これにより次のような注意喚起も行われています。
東証、マネックスG株式に注意喚起を実施＝買収に関する不明確な情報が報道(時事)
— 岡三マン (@okasanman) April 3, 2018
なお、この件についてコインチェック社とマネックスグループからの公式発表はされていません。
（引用：日本経済新聞）
集団訴訟も影響している？
