金融機関の多くが仮想通貨の取り扱いを検討していることが、米トムソン・ロイターの調査で明らかになりました。
米トムソン・ロイターが400社に対して匿名で行った調査によると、5社のうちの1社は今後1年以内に仮想通貨の取り扱いを行うことを検討していることが明らかになったとのことです。
また仮想通貨の導入を検討していると回答した企業のうちの7割は、今後3～6か月以内に実際に取り扱いを開始すると回答しているため、10月までに少なくとも56社が新しく市場に参入することになります。
この調査では、大手銀行の大手資産運用会社、ヘッジファンド、トレーディングデスクなど、Thomson Reuters CorpのTRI.O（TRI.N）プラットフォーム全体で400以上の顧客を対象として行われたとのことです。ロイターの親会社であるトムソン・ロイターは、金融サービス業界にデータとニュースを提供しています。
銀行は顧客の関心を調査しており、いくつかのヘッジファンドは手持ちの仮想通貨を取引しようとしているとのことです。
ビットコイン（BTC）やリップル（XRP）などの様々な仮想通貨で値上がりが続いています。
多くの専門家が来年までに市場がより成長すると予測しており、その予測価格は約270万円といったものから約1080万円までといったものまで様々です。
多くの金融機関が参入することによって、さらに価格の上昇をもたらすと考えている専門家も多いようです。
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（引用：reuters.com）