金融庁が法定通貨を裏付けとした暗号資産（仮想通貨）であるステーブルコインに規制をかけ、ステーブルコイン発行体を銀行と資金移動業者に限定した上で、仲介業者も新たに監督対象とすることが「日本経済新聞」の報道で明らかになりました。金融庁は2022年の通常国会に資金決済法改正案を提出することを目指していると報告されています。
こちらから読む：松屋銀座で”JPYCを使用した代理購入”が可能に「国内ニュース」
資金決済法改正案、2022年の通常国会に提出予定
金融庁が法定通貨を裏付けとした暗号資産である「ステーブルコイン」に規制をかけ、ステーブルコイン発行体を銀行と資金移動業者に限定した上で、仲介業者も新たに監督対象とすることが「日本経済新聞」の報道で明らかになりました。
ステーブルコインはドル・円などの既存通貨と価格が連動する暗号資産であり、テザー（Tether/USDT）などのステーブルコインは海外の暗号資産取引所などでも基軸通貨として広くされています。
「低コストな決済手段になる」と期待されている一方で「裏付け資産の適切な管理」や「価値変動リスクへの対策」などが求められているステーブルコインは世界各国の規制当局からも重要視される存在となっており、米国では『発行者に銀行と同等の規制をかけるように』と議会への要請が行われている他、欧州でも発行体に一定の自己資本を求めるなど規制強化の動きが強まっていますが、金融庁も歩調をあわせて発行・仲介の両面から網をかけると報じられています。
具体的には、“ステーブルコインの発行体”を既存の法律で顧客資産の保護が義務付けられている「銀行」と「資金移動業者」に限定することによって利用者が損失を被るリスクを下げるとのことで、資金洗浄（マネーロンダリング）対策として、ステーブルコインの取引・管理を担う仲介業者を監督対象に加え、利用者の本人確認や、犯罪の疑いのある取引の報告など、犯罪収益移転防止法（犯収法）で定められた措置を求めると報告されています。
日経新聞の報道によると、金融庁はこれらの内容を含めた資金決済法改正案を2022年の通常国会に提出することを目指しているとされています。
