アメリカのジョー・バイデン大統領が「暗号資産（仮想通貨）に関する大統領令」に正式に署名したことが明らかになりました。今回の大統領令に関しては以前から『規制によって仮想通貨業界が締め付けられる可能性がある』と懸念する声が出ていたものの、正式発表後は『仮想通貨業界関係者は今回の大統領令を歓迎している』との報告も行われています。
こちらから読む：仮想通貨送金で”受取人情報”が必要に「暗号資産」関連ニュース
リスクを軽減しつつ、イノベーションを推進
アメリカのジョー・バイデン大統領が「暗号資産（仮想通貨）に関する大統領令」に正式に署名したことが明らかになりました。ホワイトハウスは2022年3月9日に『バイデン大統領、デジタル資産の責任ある発展を実現するための大統領令に署名』というタイトルの概要報告書を公開してこのことを報告しています。
公開された大統領令の概要報告書では”暗号資産を含めたデジタル資産がこの数年間で大幅に成長していること”が説明されており、具体的には「デジタル資産全体の時価総額が昨年11月に3兆ドルと突破したこと、成人アメリカ人の約16％にあたる約4,000万人が暗号資産を取引・使用したことがあること、100カ国以上で中央銀行デジタル通貨（CBDC）が検討・試験導入されていること」などが挙げられています。
またその上で『デジタル資産の台頭は、世界の金融システムと技術開発で米国がリーダーシップ強化する機会を生み出すだけでなく、消費者保護・金融安定性・国家安全保障・気候リスクにも大きな影響を与える』とも説明されており『米国はこの急速に成長する領域で技術的なリーダーシップを維持し、様々なリスクを軽減しながらイノベーションを支援し、民主主義的価値や米国の国際的な競争力のもとで、デジタル資産領域における主導的な役割を果たす必要がある』とコメントされています。
大統領令では「暗号資産やデジタル資産がもたらすリスクにしっかりと対応しながら、デジタル資産や基盤技術の潜在的なメリットを活用してイノベーションを支援しつつ、デジタル資産領域における米国のリーダーシップを強化する必要がある」ということが説明されており、具体的な施策としては以下のようなことが挙げられています。
- 消費者・投資家・企業を保護するための影響評価と政策提言
- 米国と世界の金融安定性確保とシステミックリスク対策
- デジタル資産の不正利用による金融・国家安全保障上のリスクを軽減する
- グローバル金融システムにおける米国のリーダーシップ強化
- 安全かつ手頃な金融サービスへのアクセスを促進する
- プライバシー・セキュリティ・不正利用への対処・気候への悪影響軽減を優先しつつ、技術の進歩を研究・支援する具体的な措置を取る
- CBDCの可能性に関する研究開発を早急に行い、必要な場合は米国のCBDCを検討する
大統領令では、財務省など米国の各機関と協力してデジタル資産関連の対応を進めていくことが説明されており、同盟国・パートナー・民間企業などとも協力しながら”デジタル資産のリスクにも対処した責任あるイノベーション推進政策”を確立していくと説明されています。
今回の大統領令に関しては以前から『規制によって仮想通貨業界が締め付けられる可能性がある』と懸念する声が出ていたものの、正式発表後は『米国政府がビットコイン関連のイノベーションの支持することは素晴らしいことだ』『大統領令は真面目に仮想通貨関連の取り組みを進めてきた人々にとって良いニュースだ』といったように、仮想通貨業界関係者からも今回の大統領令を歓迎する声が多数出ているとも報告されています。
>>「ホワイトハウス」の公式発表はこちら
>>「大統領令の詳細」はこちら
こちらの記事もあわせてどうぞ
