2014年に経営破綻した暗号資産取引所「Mt.Gox（マウントゴックス）」の小林信明再生管財人は2022年7月6日に、債権者の弁済手続きに関する重要事項について説明した案内メールを送信しました。この案内メールでは、債権者に対して「どのような形での弁済を希望するか」について示すよう求められています。
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債権者の弁済手続きに関する重要事項について案内
Mt.Gox（マウントゴックス）の小林信明再生管財人は2022年7月6日に『債権者の弁済手続きに関する重要事項』について説明した案内メールを送信しました。
小林信明氏は2021年11月16日に、債権者への補償を目的とした再生計画が東京地方裁判所の認可を経て確定したことを発表していましたが、今回のメールでは『令和3年11月16日付で東京地方裁判所の認可決定が確定し成立した再生計画に従った弁済に向けて準備を進めている』と報告されています。
また、今回のメールでは弁済についての情報提供の一環として「今後実施する弁済の概要に関する説明資料」と「現時点までの管財業務の概要」に関する資料を再生債権届出システムにアップロードしたとも報告されており、再生債権者に対して同システムにログインした上でこれらの資料を確認するようにと説明が行われています。
弁済に関する具体的な日程は決まっていないものの、今回のの案内メールでは債権者に対して「どのような形での弁済を希望するか」について示すよう求められており、再生債権者は弁済を受けるために以下の選択・登録を行うことができると説明されています。
- 早期一括弁済を受けるか否かの選択
- 金銭による弁済の受取方法と受取先情報の登録
- 仮想通貨債権の一部の弁済を仮想通貨（ビットコインとビットコインキャッシュ）で受けるか否かの選択
- 仮想通貨による弁済を受ける場合の、仮想通貨取引所やカストディアンのユーザー情報の登録
なお、詳細については「再生債権届出システムにアップロードされている資料」や「今後アップロードする各種資料」で順次説明されるとのことで、『選択・登録をする期限は今後再生管財人が東京地方裁判所の許可を取得して指定することになりますが、安全かつ確実な弁済を実施するという観点から、本件の選択・登録は再生債権届出システム上で行っていただくことになります』とも説明されています。
また、再生債権者が届け出た氏名と住所は、再生管財人による本人確認に使用されたり、弁済手続に関与する取引所・金融機関などに提供される予定となっているため、『すでに届け出られている氏名や住所の情報に変更が必要な場合は速やかに変更手続を行うように』とも注意喚起がなされています。
マウントゴックスは記事執筆時点のBTC価格換算で約4,174億円に相当する「約142,000BTC」を保有しているとも報告されているため、仮想通貨業界では『弁済によって仮想通貨市場への売り圧力が高まる可能性がある』と懸念する声も出ています。
