ビットコイン交換所マウントゴックスの「再生計画」が確定｜債権者への弁済実施へ

2014年2月に経営破綻した暗号資産取引所「Mt.Gox（マウントゴックス）」の管財人である小林信明氏は2021年11月16日に、債権者への補償を目的とした再生計画が東京地方裁判所の認可を経て確定したことを発表しました。

こちらから読む：バルバドス、世界初のメタバース大使館建設へ「暗号資産」関連ニュース

Mt.Goxの再生計画が確定

2014年2月に経営破綻した暗号資産取引所「Mt.Gox（マウントゴックス）」の管財人である小林信明氏は2021年11月16日に、債権者への補償を目的とした再生計画が東京地方裁判所の認可を経て確定したことを発表しました。

Mt.Gox（マウントゴックス）は2010年にジェド・マケーレブ氏によって設立され、2011年にマルク・カルプレス氏によって買収された当時世界最大級だったビットコイン取引所です。2013年時点で世界のビットコイン取引量の70%を占めていた同社は、2014年3月に発生した「マウントゴックス事件」によって約85万BTC（当時のレートで約465億円相当）と約28億円の現金を消失して経営破綻し、取引所で仮想通貨を保有していた約24,000人の債権者に影響を与えていました。

マウントゴックスは当初、民事再生申請が却下されたことを受けて破産手続きを進めていましたが、その後ビットコイン価格が大幅に上昇したことを受けて一部の債権者が民事再生法の適用を求め、現在は民事再生手続きが進められています。

破産手続きが行われた場合には、残されたビットコインが2014年当時の価格で評価されることになり、現在価格で換算した場合よりも決めて低い金額で評価されることになっていたため、今回発表された「再生計画の確定」は弁済を受ける債権者にとって重要な決定となっています。

マウントゴックスは今後、この再生計画に従って債権者への弁済を実施していくことになりますが、弁済の具体的な時期や金額などの詳細については『追って債権者の皆様にお知らせする予定です』と説明されています。

なお、債権者が弁済を受領するためには「オンラインの再生債権届出システム」を利用して口座登録の手続きを行う必要があるとのことで、『この再生債権届出システムにログインできない場合には、再生計画に従った弁済を受けるのに支障をきたすおそれがある』とも説明されています。

そのため、今回の発表では『再生債権届出システムへの登録を行っていない、またはパスワードを失念したことによりシステムへログインできない債権者の方は、速やかに専用URLから初期登録又は再登録のために必要となる債権者コードを取得し、初期登録/再登録のページで再生債権届出システムへの初期登録または再登録をしていただきますようお願いいたします』とも説明されています。

「再生債権届出システムへのログインページ・初期登録/再登録に必要となる債権者コードの申請ページ・初期登録/再登録のページ」などのURLは以下の公式発表ページに記載されています。

>>「マウントゴックス」の公式発表はこちら

こちらの記事も合わせてどうぞ

著名アナリストPlanB氏「2021年末のビットコイン価格予想」を引き下げ

ビットコイン（BTC）大型アップグレード「Taproot（タップルート）」を完了

Apple社CEO「暗号資産保有している」と公表｜仮想通貨決済・NFT関連の質問にも回答

アメリカ：新たに3人の市長が「ビットコインによる給与受け取り」を表明