仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ

大手暗号資産取引所BINANCE「日本市場への参入」再検討か=報道


大手暗号資産取引所「BINANCE(バイナンス)」が、日本市場参入に向けて暗号資産交換業者への登録を検討していることが「Bloomberg」の報道で明らかになりました。

こちらから読む:Apple社、アプリ内でのNFT販売を許可「暗号資産」関連ニュース

日本で暗号資産交換業者登録を検討

グルーバルに仮想通貨関連サービスを展開している世界最大級の暗号資産取引所「BINANCE(バイナンス)」が、日本市場参入に向けて暗号資産交換業者への登録を検討していることが「Bloomberg」の報道で明らかになりました。

「Bloomberg」が”事情に詳しい複数の関係者の話”として報じた内容によると、日本政府は暗号資産に対して比較的柔軟な姿勢を示しているとのことで、登録が認められれば、取り扱う仮想通貨の種類が多いバイナンスは国内で利用者数を大幅に獲得することができるとみていると報じられています。

なお、BINANCEの広報担当者はこの件について『規制当局とのやりとりについてコメントするのは不適切』と説明した上で『規制当局や政策立案者と協力し、消費者を保護し、イノベーションを進め、業界を前進させることに尽力している』とコメント、金融庁の担当者はコメントを控えたと報じられています。

BINANCEは数年前から日本市場参入に向けた取り組みを進めているものの、2018年3月には「インターネットを通じて無登録で日本居住者にサービスを提供している」として金融庁が警告、その後は2021年にも金融庁が警告を発していました。

実際にBINANCEが日本居住者向けにサービスを提供する場合には、取引可能な暗号資産の種類やサービスが制限された状態でサービス提供が開始されることになると予想されますが、ここ最近では日本国内で取引可能な暗号資産の種類も続々と増えてきているため、今後の正式発表や動向には注目が集まっています。

>>「Bloomberg」の報道はこちら