金融庁が暗号資産取引所「FTX Japan」に対する業務停止命令を延長する方針を固めたことが「日本経済新聞」の報道で明らかになりました。FTX Japanは日本円出金・暗号資産出庫のサービス再開に向けた準備を進めていることを発表していましたが、出金再開準備に時間がかかっていると見られています。
こちらから読む：ビットバンク、FLRの配布・取扱いを正式発表「暗号資産」関連ニュース
12月9日期限の業務停止命令を延長する方針
FTX Japanは2022年11月10日に、関東財務局から「1ヶ月間の業務停止」と「4点に関する業務改善」を命じられていましたが、日本経済新聞の報道によると、金融庁はFTX Japanに対する業務停止命令を延長する方針を固めたとされています。
同社に対する業務停止命令では「2022年11月10日から2022年12月9日までの間、暗号資産交換業に関する業務や当該業務に関し新たに利用者から財産を受け入れる業務を停止すること」が命じられていたため、この命令は2022年12月9日に期限を迎えることになっていましたが、この業務停止命令はさらに延長されることになるとのことです。
FTX Japanは2022年11月12日時点では『ユーザーの日本円出金は通常通り処理されている』と報告していましたが、その後は「日本円出金」と「暗号資産出庫」のサービスを停止、「日本法人として顧客が資産を引き出すことができるようにするための独自システムを開発している」ということも説明されていました。
今月1日には「出金・出庫サービス再開のための基本計画がとりまとめられたこと」や「同社のエンジニアリングチームがこの基本計画のための開発作業を既に開始し、必要な作業を行なっていること」などが報告されていましたが、現時点ではまだ顧客への返金対応の準備が整っていないようです。
なお、FTX Japanは今月1日の発表で、FTX Japanの親会社となる「FTX」を代理する法律事務所が『FTX Japanが顧客から預かっている法定通貨・暗号資産は、FTXが申請した米連邦破産法11条（チャプター11）の対象となる財産には含まれない』との見解を示したことも報告しています。
