FTX Japanの顧客資産は「米破産法の対象財産には含まれない」サービス復旧関連で続報

暗号資産取引所「FTX Japan」は2022年12月1日に、サービス復旧に向けた取り組みについて説明する発表を行いました。同社は出金・出庫サービス再開のための基本計画をまとめた上でこの基本計画のための開発作業を既に開始しているとのことで、FTXを代理する法律事務所からは『FTX Japanが顧客から預かっている法定通貨・暗号資産は、FTXが申請した米連邦破産法11条（チャプター11）の対象となる財産には含まれない』との見解が示されたとも報告されています。

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サービス復旧に向けた取り組みについて説明

FTX Japanは2022年12月1日に、サービス復旧に向けた取り組みについて説明する発表を行いました。

出金・出庫サービス再開に向けた開発作業を開始

FTX Japanは2022年11月8日に日本円の出金・暗号資産の出庫サービスを停止していましたが、ここ2週間で「出金・出庫サービス再開のための基本計画」がとりまとめられたとのことで、現在は同社のエンジニアリングチームがこの基本計画のための開発作業を既に開始、必要な作業を行なっていると説明されています。

また、計画の一環としてコントロール・セキュリティ監査・照合・レビューなどを組み込むことによって堅牢かつ安全なプロセスを導入していくとも説明されており、今後はこの計画に沿った具体的なスケジュールやロードマップなどの追加情報についてできるだけ早くお知らせする予定だと説明されています。

FTX Japanの顧客資産は米破産法の対象外

今回の発表では、FTX Japanの親会社となる「FTX」を代理する法律事務所が『FTX Japanが顧客から預かっている法定通貨・暗号資産は、FTXが申請した米連邦破産法11条（チャプター11）の対象となる財産には含まれない』との見解を示したことも報告されています。

この見解は、FTX Japanの顧客資産の預託や保管方法・日本の法律における財産権などを考慮した上で出されたものであるとのことで、FTX Japanは『これを踏まえ、上記の返還計画を推進して準備が整い次第、通常業務の一環として出金・出庫サービスを再開する予定です』と説明を行なっています。

今後も関連当局と連携しつつ再会計画を続行

FTX Japanはこれまで関連当局と「出金・出庫サービスの再開計画の考え方」や「チャプター11の適用や潜在的な影響」などについて定期的に報告・協議を行なってきたとのことで、『今後も当局との緊密なコミュニケーションを継続しつつ、再開計画を適切かつ迅速に進めて参ります』とも説明されています。

同社は以前から「ユーザーから預かっている資産は法令に則って適切に分別管理している」ということを報告していましたが、今回の発表でも『法定通貨はSBIクリアリング信託株式会社の信託口座で、暗号資産は同社のオペレーションチームが管理するコールドウォレットで適切に分別管理されている』と説明されています。

なお、FTX Japanは「関東財務局からの業務改善命令が継続している間は、ユーザー資産の管理状況などを毎週月曜日に報告するようにする」とも説明しており、ユーザーへの最新情報は「お知らせページ」や「Twitterアカウント（@FTX_JP）」を通じて提供すると報告されています。

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