韓国最大の仮想通貨取引所Bithumb（ビッサム）は、不正行為の疑惑があったことなどから、約3ヶ月間に渡って立ち入り調査などを受けていました。しかし地元メディアの報道によると6月8日には脱税などの違法行為の証拠は発見されなかったことが明らかになりました。
脱税疑惑の調査結果
Bithumbは2018年1月10日の午後、事前の予告なしにソウル地方国税庁からの立ち入り調査を受けており、税務調査に必要なコンピュータや会計関連資料などを押収されています。
その後も国税庁（NTS）、金融委員会（FSC）、韓国金融情報分析院（KFIU）などといった複数の政府機関によって調査が行われたものの、脱税や違法行為などの不審な業務を行っていた証拠は見つからなかったとのことです。
違法行為の疑惑は晴れたものの、国税庁からの特別税務調査を受けたBithumbは、約300億ウォン（約30億6,070万円）の税金を追徴されています。
監査機関によると、国税庁は4月中旬にビッサムの税務調査を終了し、法人税と所得税などとしてその税金の支払いを命じたとのことです。
Bithumbの純利益は昨年の171倍
国税庁の税務調査が着手される以前に、同取引所は爆発的な仮想通貨取引の増加に支えられ、巨額な収益を創出していました。
最近公開されたBithumbの事業報告書によると、同社の昨年の売上高は3334億ウォン（約340億円）、当期純利益4272億ウォン（約436億円）を記録しています。
2016年の売上高43億ウォン（約4億3,870万円）、当期純利益25億ウォン（約2億5,500万円）だった点を勘案すれば、Bithumbは1年ぶりに売上高77倍、当期純利益171倍を達成しています。
このように急速に収益が増加したことから調査の対象となっており、NTSは同社が確実に税金を全額納付し、債権、収益、損失を適切に開示するよう求めていました。
NTSの関係者は「2014〜17年を対象にBithumbへの財務調査を複数回実施したが、ビッサムはその4年間に、NTSに抵抗することなく徴税を課された税金を全額納付し続けてきたと聞いている」と述べています。
この関係者はこれに加え「ただし、巨額の税金が追徴されたにもかかわらず、脱税容疑は発見されておらず、脱税による検察告発は行われなかった」と付け加えています。
Bithumb側の税務調査の結果に基づく通知を受けなかったと主張する同社の関係者は「税務調査が終了したが、具体的な金額は通報を受けたことがない」と伝えています。
自主規制を強化するBithumb
Bithumbは先月、『資金洗浄行為防止に関する規定』を改正しており、改正された規定に基づいて『資金洗浄の防止に非協力的な国（NCCT）』として指定されている11ヶ国すべての取引を5月28日から全面禁止すると発表しています。
資金洗浄（マネーロンダリング）の防止に非協力的な国（NCCT）とは、資金洗浄防止金融対策機構（FATF）が資金洗浄防止のための努力が足りないと指摘している国であり、北朝鮮、イラン、イラク、スリランカなどの11カ国が含まれています。
Bithumbの関係者は「仮想通貨市場組成と投資家保護のために自主的に厳格な規制を適用し、当局にも積極的に協力したい」と語っており、「一歩先の自主規制で世界の仮想通貨取引所の標準をリードしていく」と述べています。
コインマーケットキャップのデータによると、韓国最大の仮想通貨であるBithumbでの現在の取引量は世界で第7位となっています。
その他の利用者にも厳格な規制を適用しています
（引用：etoday.co.kr）