バイナンスHDやオリックス銀行「日本でのステーブルコイン発行」を検討＝報道

日本でもステーブルコイン発行が続く可能性

オリックス銀行やバイナンスホールディングスなどが”日本でのステーブルコイン発行”を検討していることが「日本経済新聞」の報道で明らかになりました。

日本経済新聞の報告によると、2024年には日本円や米ドルなどの法定通貨に連動するステーブルコインの発行が日本で相次ぐ可能性があるとのことで、オリックス銀行やバイナンスに加えて複数の銀行や企業がステーブルコイン発行を計画していることが報じられています。

オリックス銀行のステーブルコインについて

オリックス銀行は「G.U.Technologies」などの日本企業が運営するイーサリアム完全互換のパブリック・ブロックチェーン「Japan Open Chain（ジャパンオープンチェーン）」を活用したステーブルコインの発行を検討していると伝えられています。

具体的には2023年10月から「預金を裏付けとした日本円や米ドルなどのステーブルコインを発行する実証実験」が開始される予定で、2024年前半のステーブルコイン発行を目指すとされています。

なお、今回の件については「Japan Open Chain」からも以下のように発表が行われています。

また、Japan Open Chainに関しては、今年3月に「東京きらぼしフィナンシャルグループ・みんなの銀行・四国銀行と共にステーブルコインの実証実験を開始したこと」も発表されています。

バイナンスHDのステーブルコインについて

バイナンスホールディングスに関しては、三菱UFJ信託銀行が開発を主導する日本法に準拠したステーブルコイン発行・管理基盤「Progmat Coin」を活用して国内法に準拠したステーブルコインを発行すると伝えられています。

BINANCEは以前から「BUSD」と呼ばれるBINANCEブランドの米ドル連動ステーブルコインを発行していましたが、今回報じられているのは「日本の法律に準拠した新しいステーブルコイン」であり、通貨建ては日本円や米ドルを想定していると報告されています。

なお、Progmat Coinに関しては、今月11日の発表で「グローバル市場で流通可能な”国産ステーブルコイン”の発行に向けた金融機関横断の共同検討を開始したこと」が発表されています。

BINANCEは今年8月に日本居住者向けサービスとなる「バイナンスジャパン」のサービス提供を開始していましたが、バイナンスジャパンは企業間取引でのステーブルコイン利用に加えて、個人間取引でのステーブルコイン利用も想定していると伝えられています。

日本では既に「JPYC」と呼ばれる日本円ステーブルコインも利用されていますが、本日25日にはJPYCが日本国内における暗号資産決済の普及促進にむけて仮想通貨決済サービスを提供する「Slash Fintech」と業務提携したことなども発表されているため、今後は日本国内でもステーブルコインの発行・活用が拡大していく可能性があると予想されます。

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（日本経済新聞）