最終修正期限を2023年12月29日に設定
米国証券取引委員会（SEC）が先週、現物ビットコインETFのローンチを目指す複数企業の代表者と面会した際に、現物ビットコインETF申請書類の最終修正期限を2023年12月29日と定めたことが「ロイター」などの報道で明らかになりました。
米SECは先週木曜日にビットコイン現物ETFを申請している7社以上の代表者と協議を行なったとのことで、協議に参加した企業の中には「BlackRock、Grayscale、ARK Invest、21Shares」なども含まれていたと伝えられています。
最終修正期限の日程を明かしたのは協議に参加した2社の幹部で、『2023年12月29日の期限を守らなかった申請企業は2024年1月初旬に予定されている現物ビットコインETF承認の第一波には参加しないだろう』と述べたとも報じられています。
ビットコインETFとは？
2024年最初の数営業日以内には承認？
米SECはARKと21 Sharesの共同提案の可否判断を2024年1月10日までに決定する予定であると伝えられており、「ほとんどの発行企業は、SECは期限までの数日間に複数の申請に対して同時にゴーサインを出す可能性が高いと予想している」とも報告されています。
実際にここ最近では複数の企業が「2024年には現物ビットコインETFが承認される」との予測を発表しており、一部の企業は現物ビットコインETFのローンチに向けたCM動画も既に公開しています。
ロイターの報道によると、米SECとの会合に参加した2人の幹部は「SECは2024年最初の数営業日以内に現物ビットコインETFを承認する可能性があることを示唆した」と述べたとのことで、SECは申請されたETFが有効化される日付を発行企業に直接伝える方法をとる可能性があり、提案されている各ETFはその日に展開される可能性があるとも伝えられています。
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（ロイター報道）