本日6月28日、LINE株式会社はブロックチェーンプラットフォーム「LINE Token Economy（ライン・トークン・エコノミー）」を発表しました。このサービスでは、同社のブロックチェーン上でDApps（分散型アプリケーション）が提供され、ラインが独自に発行するトークンを使用することもできるようになります。
LINE CONFERENCE 2018（ライン・カンファレンス・2018）
LINE（ライン）は6月28日に、年に一度開催している事業戦略発表会である「LINE CONFERENCE 2018」で、複数の新サービスとともに、今後の方向性などを発表しました。今回のカンファレンスは『リデザイン』をテーマにしており、今までに同社が提供してきたコンテンツやサービスと利用者の関係をより良いものへと進化させること目標にして、新しいプロジェクトを立ち上げたと説明されています。
LINEの代表取締役社長である出澤剛（いでざわ たけし）氏は、イベント冒頭でブロックチェーン技術を使ったトークンエコノミー構想である「LINE Token Economy」を発表しました。
同氏は「ブロックチェーン技術の中で代表的なのは仮想通貨だが、それだけでなくシェアリングや信用管理、契約管理などでも便利になる」と説明し、「トークンエコノミーはさまざまなものに大きな影響を与える」と述べています。
LINE Token Economy（ライン・トークン・エコノミー）とは
「LINE Token Economy」は、ブロックチェーン技術を活用したプラットフォームです。独自のトークンを発行することによって、画像や動画などのコンテンツを作成しているユーザーに対して”トークン”を還元することができます。またこのプラットフォームを利用することによって、DApps（分散型アプリケーション）の開発も行なえるようになると説明されています。
トークンエコノミーでは、LINEブロックチェーン上でDAppsが提供され、LINEが独自に発行するトークンを使用することができます。ゲーム、シェアリング、エンターテインメント、メディア、コマースなどを軸に、トークンエコノミーと相性の良い”ユーザー参加型コンテンツ（Consumer Generated Media/CGM）”サービスとの連携を考えているとのことです。
出澤氏は「適切に設計されたトークンエコノミーでサービスが成長する。世界中で同様な動きが起きつつある」と説明しています。
また同氏は「これまでの”購入して消費する”貨幣経済から、インターネットによるフリーミアムモデルの登場を経て、ブログやソーシャルメディアといったユーザー自身が積極的にコンテンツを生み出すことでサービスに貢献する機会が増えた」と語った上で、「ユーザーの貢献に対して、適切な報酬を還元する仕組みが十分にできていない。サービスの成長と貢献者への還元をリンクできるようなトークンエコノミーを構築することができれば、新しい大きな価値を生み出すことができる」と説明しています。
またこのプラットフォームは、LINE内で利用するだけでなく、外部のさまざまなサービスとも提携していきたいと考えているとも説明されています。
ブロックチェーン・仮想通貨とLINE
LINEはこれまでにも、ブロックチェーン開発組織としてトークンエコノミーを設計する『unblock』や、DAppsなどの設計・実装を手がけている『LINE Blockchain Lab』を設立しているほか、韓国のブロックチェーンプラットフォームである「ICON」とも提携しています。
また、仮想通貨関連の商標「wizcoin」を5月17日に出願していたことも先日明らかになっています。
出願された内容には『前払い式電子仮想通貨の発行、仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換又は仮想通貨の管理』と記されていたため、その当時から「仮想通貨事業に関連する商標である」と考えられていましたが、今回の発表によって、今後展開が予定されているサービスの詳細がより詳しく明らかになりました。
今後の同社の具体的なサービス開始や、そこから生まれる新しいサービスに期待が高まります。