コインチェック「期末時価評価課税の適用除外に関する移転制限」の要請受付開始

BITTIMES（ビットタイムズ）編集部

6か月 ago

暗号資産取引所コインチェックは2024年5月31日に、法人顧客が保有する暗号資産（仮想通貨）の期末時価評価課税を適用除外とする移転制限「Coincheckアセットロック」の要請受付を開始しました。

【PR】本サイトはアフィリエイトプログラム・プロモーションによる収益を得ています。

Coincheckアセットロックの要請受付開始

コインチェックは2024年5月31日に、法人顧客が保有する暗号資産（仮想通貨）の期末時価評価課税を適用除外とする移転制限「Coincheckアセットロック」の要請受付を開始しました。

日本では2024年4月1日に「法人税法および暗号資産交換業者に関する内閣府令の一部改正」が実施されたことによって、一定の条件を満たした場合に「期末時価評価課税の適用除外」が認められることになりました。

今回新たに提供開始された「Coincheckアセットロック」はこれに関する法人顧客向けのサービスで、2024年5月31日から同サービスの利用受付が開始されています。

なお「Coincheckアセットロック」の利用で暗号資産の含み益に対する法人課税が適用除外を受けるためには、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）の自主規制規則・ガイドラインに基づいた手続きが必要になるとのことで、これについては「利用申込後に手続きを案内する」と説明されています。

コインチェックの詳細はこちら

仮想通貨取引所「コインチェック」とは？基本情報・特徴・メリットなどを解説

「Coincheckアセットロック」の概要は以下の通りです。

【申し込み条件】

(*1)1,000万円未満の場合でも申し込みできる場合があるため、希望する場合はご相談くださいとのこと。

【手数料】
所定の事務手数料を請求（詳細は申込時に個別に案内）

【申し込み方法】
「法人顧客向けのお問い合わせフォーム」から申込可能。お問い合わせ種別は「各種サービス」から「Coincheckアセットロック」を選択してください。

【注意事項】

「Coincheckアセットロック」を利用するには、JVCEA「移転制限が付された暗号資産の情報提供及び公表に関する規則」第5条1項に定められる情報をコインチェックに提出する必要があります（詳細は申込時に案内）。
申込希望者にはコインチェックから「アセットロック利用規約」「アセットロック利用申込書」が交付されます。
「Coincheckアセットロック」の申込みから保有暗号資産の移転制限が実施されるまでには、1ヶ月ほどの期間がかかるため、移転制限の期間が決まっている場合は余裕を持って申し込むことが推奨されています。
移転制限の期間中、途中解約はできません。
審査・相談内容等によってはサービスを利用できない場合があります。
申し込み条件は今後変更となる可能性があります。